Saturday, February 9, 2013

Feb Wk1 週間市況 2013


Weekly change    
DJIA -0.12%/ 13,992.97/ -16.82/
SP500 +0.31%/ 1,517.93/ +4.76/
NAS +0.46%/ 3,193.87/ +14.77/
Russ +0.27%/ 913.67/ +2.47/
       
Volume      
Dow Vol 619m/    
SPX Vol 559m/    
NAS Vol 1767/ -5.23%/  
NYSE Vol 3619/ -34.25%/  
VIX 12.90/ +0.08%/  !!!

Adv/ Decline Iss
360
131

Adv/ Decline Vol
1769M
717M

positive/
セクター SP500 銘柄数 (週間) 1ヶ月 3ヶ月 1年
S&P 500
/
▌+0.30
+5.48 +5.48 +5.48
エネルギー
/
▌+0.36
+7.56 +7.56 +7.56
素 材
/
▌+0.39
+5.69 +5.69 +5.69
資本財
/
▌+0.40
+6.71 +6.71 +6.71
一般消費財
/
+0.08
+7.26 +7.26 +7.26
生活必需品
-0.-0.
▌+0.50
+5.25 +5.25 +5.25
ヘルスケア
-0.05/
+7.26 +7.26 +7.26
金 融
/
▌+0.23
+6.46 +6.46 +6.46
テクノロジー
-0.25/
+1.30 +1.30 +1.30
通 信
/
▌▌+1.32
+0.48 +0.48 +0.48
公 益
/-0.07/
+3.83 +3.83 +3.83

来週のスケジュール:

<11日月> ユーロ圏財務省会議 中国休場

<12日火> EU 財務相理事会/ 1 月財政収支/ 3 年国債入札/ 米決算:コカ・コーラ/ オバマ米大統領一般教書演説

<13日水> 米1 月小売売上高/ 米1 月輸入物価指数/ 米12 月企業在庫/ 米10 年国債入札/米決算:アプライド・マテリアルズ、ディア、エヌビディア、シスコシステムズ 

<14日木> ユーロ圏12 年10-12 月期GDP/ 30 年国債入札/ 決算:GM

<15日金> G20 財務相・中央銀行総裁会議(モスクワ~16 日)/ 2 月NY 連銀製造業景気指数/ 12 月対米証券投資/ 1 月鉱工業生産・設備稼働率/ 2 月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値/ 決算:VF

その他重要スケジュール:

 来週は、旧正月                      

メモ:

 

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DJIA WK1週間チャート(2/4 - 8)

小幅安で6週連騰ならず。

 

SP 500 WK1週間チャート(2/4 - 8)

6週連騰。

 

NASDAQ WK1週間チャート(2/4 - 8)

6週連騰。

 

Russell 2000 WK1週間チャート(2/4 - 8)

6週連騰。

 

昨、スペイン首相の汚職疑惑やイタリアのモンテパスキ銀行による損失隠し問題、また、、2月24 日のイタリア総選挙に対する懸念などを背景に、イタリア、スペイン国債が売られ、欧州株式市場が低調な展開になり、米国株式市場もいっぷくの展開。
米国国債金利:グローバルな景況感改善と米経済指標の堅調さを背景に金利上昇、一旦 2.06%まで上昇するも、米・雇用統計で失業率が7.9%と上昇以降は、2.00%を挟んで安定推移

○米国の経済指標
・ 1 月28 日発表の12 月耐久財受注(除輸送用機器)は予想の前月比+0.8%に対して+1.3%となり、金利上昇に拍車。
・ 1 月30 日発表の2012 年第4 四半期GDP は予想の前期比(年率)+1.1%に対して▲0.1%となる。中身を見ると、"財政の崖"に備えた政府支出 の減少や第3 四半期に大きく伸びた在庫投資の反動減が原因で、消費その他の項目は非常に堅調。ヘッドラインの数値とは裏腹に、ポジティブに受け止められる内容となった。
・ 2 月1 日発表の1 月雇用統計において、上振れが期待された非農業部門雇用者数変化は市場予想平均に近い前月比+15.7 万人に。一方でFRB が重視する失業率は前月の7.8%から7.9%に上昇。FRB による金融緩和が継続するとの見方が広まり金利上昇に歯止めがかかる。。

◇ 今後の注目点
・ 昨年9 月よりはじまった世界的なリスク資産買い相場に暗雲が立ち込めている。原因は欧州にあり、政情不安やファンダメンタルズの脆弱さが再度注目されている。一方、米国の経済状態は悪くないとの見方がコンセンサスで、年後半の成長期待が高まっている。来週13 日発表の小売売上高で増税後の個人の消費マインドを確認したい。また20 日には住宅着工件数、21 日には中古住宅販売が発表される。住宅市場回復への期待感が醸成されており、良好な結果となれば米国金利の上昇のきっかけになると想定される。欧米の景況感格差に加え、日本政府の円安容認姿勢も米ドル資産の上昇要因となるだろう。2013/2/8 大和証券債券部。

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