① 開場10分前
DOW30 (0.20%) SP500 9.4 (0.57%) NAS 16 (0.57%)
米指標は、6月の卸売物価指数(PPI)が9月以来の高い伸
びとなる一方、7月のミシガン大消費者信頼感指数速報値は小幅低下した。
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CLF |
+2.51% |
11,718 |
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DGX |
-2.78% |
683 |
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AMAT |
+2.25% |
17,576 |
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IBM |
-1.43% |
74,250 |
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NEM |
+1.81% |
114,940 |
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HST |
-1.42% |
4,087 |
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TRV |
+1.25% |
53,930 |
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DD |
-0.50% |
2,365 |
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MS |
+1.21% |
74,762 |
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LH |
-0.45% |
200 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は続伸。一時162円高となり、1万4800円台を回復す
る場面があった。イベント通過で手掛かり材料が乏しいなか、主力株への海外資金流入や
先物買いなどで堅調な値動きを維持した。アベノミクスへの期待などを背景に先高観が根
強いという。一方、東証1部の売買代金は2兆0864億円にとどまり、低下傾向にある
商いが懸念要因とみられている。
<香港・中国株式市場> 香港株式市場は続伸して引けた。中国の複数の報道を受け、インフラ関連投資の拡大
期待が広がり、ハンセン市場に上場する中国企業株価の上昇率は約7カ月ぶりの大きさと
なった。 中国株式市場は続伸して終了した。上げ幅は2週間ぶりの
大きさだった。報道で伝えられた中国の李克強首相の発言により、当局が景気減速をどこ
まで許容するかが明確に示されたため。
中国が鉄鋼やセメントといった建材セクターが生産過剰となっている状態を緩和する
ため、高速鉄道向け投資を利用する可能性があると上海証券報が伝えたことを受け、鉄道
や建材関連銘柄が上昇した。
<東南アジア株式> おおむね上昇した。中国の経済成長への楽観的な見方が全体的
にアジア市場を押し上げる中、バンコク、ジャカルタ市場がアウトパフォームした。
バンコク市場のSET指数 は2.12%高の1513.31と終値で6週間
ぶり高値となり、心理的な節目となる1500を突破した。また、ジャカルタ市場の総合
株価指数 は1.88%高の4767.16と、終値ベースで7月1日以来の高値
となった。金融株が上昇を主導した。
<ソウル株式市場> 続伸し、約6週間ぶりの高値で引けた。海外投資家からの需要
や、サムスン電子 、ポスコ など大型株の上昇に支援された。
<台湾株式市場>
[東京 7/23日]
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 続落。中国の経済成長に関する李克強首相の発言が伝わって
、主要株価指数が取引時間中としては7週間ぶりの高値をつける場面もあったが、テクニ
カルの抵抗線を突破するほどの勢いに欠けた。
一部報道によると、李首相は先週、7%を下回る経済成長率を容認しないと表明した
。これを受けて素材株がアウトパフォームした。
中国政府が鉄道拡張の促進を計画しているとの報道も、鉱山株を押し上げた。
スイスの商品取引・資源大手グレンコア・エクストラータ は5.1%上昇、
堅調な金属価格や中国に関する報道などで買われた。
英資源大手のアングロ・アメリカン は2.1%高。中国から買いが入るなど
して金価格 が引き続き堅調だったほか、子会社クンバ・アイアン・オア の
今年上期決算がほぼ横ばいだったことを受けた。
化学のクローダ・インターナショナル は4.7%安、弱い決算を嫌気した。
タロー・オイルは は6.6%下落、フランス領ギニア沖での試掘が期待外れ
の結果に終わったことが材料視された。
<欧州株式市場> 小反落。半導体大手STマイクロエレクトロニクス のさ
えない決算が重しとなった。主要株価指数は一時7週間ぶり高値をつけたものの、終盤の
売りに押され値を消す展開となった。 STマイクロエレクトロニクスは10.4%安。第2・四半期決算は赤字額が2倍超
に拡大した。
[7月23日]
商品市場は:(ロイター)
<金相場は> 3.3%急伸した前日の取引を受けて買い一服となり、4営業日ぶりに反落した。
<原油相場は> 弱含みで始まった後切り返し、最終的に小反発した。
中期情勢
週末トルコデモ拡大10日目数万人規模
Spring Slump 春のスランプ 春の経済指標軟調??
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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