① 開場10分前
DOW +73 (0.53%) SP500 +6.30 (0.42%) NAS +12.50 (0.46%)
ステイプルズ(12%高)の買収協議の報道と、オフィスデポ(29%高)とオフィスマックス(19%)高の合併交渉の話題で、これらが急騰し、先物は小高い。
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HPQ |
+7.25% |
1,890,511 |
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PSX |
-1.64% |
1,558 |
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AIG |
+4.37% |
742,718 |
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MRO |
-1.36% |
200 |
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COG |
+3.42% |
4,500 |
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ANF |
-1.33% |
1,367,496 |
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TAP |
+2.36% |
100 |
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LUK |
-1.32% |
52,800 |
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HIG |
+2.11% |
1,600 |
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MHP |
-1.22% |
1,400 |
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アジア市場は:急反落(ロイター)
<東京市場> 日経平均は反落。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受け、世
界的な流動性収縮への懸念が浮上。中国の上海総合株価指数.SSECなど軟調なアジア株
も圧迫要因となり、中国関連株や資源関連が軟調となった。1万1300円割れ寸前に迫
る場面もあったが、日銀総裁人事への期待感や押し目買い意欲などが下支えした。
<中国・香港株式市場> 中国株式市場は急反落。当局の金融引き締めや不動産市場抑
制策への懸念が重しとなった。製造業・不動産セクターが下げを主導した。
香港株式市場も急反落。金融引き締めや不動産規制拡大への懸念で、金融・不動産株が
下げを主導した。
<東南アジア株式> 総じて下落。ジャカルタ市場は過去最高値の更新を逃し、バンコ
ク市場も19年ぶり高値から後退した。米連邦準備制度理事会(FRB)が資産購入購入
策を前倒しして縮小する可能性が浮上し、地合い悪化につながった。
<ソウル株式市場> 小反落。米連邦準備理事会(FRB)による景気刺激策の持続性
への懸念で、機関投資家が利益確定の売りを出した。
コモディティ価格下落で製鉄銘柄が下げを主導した。
<台湾株式市場> 反落。金融グループ大手の台新金融(2887.TW: 株価, 企業情報, レポート)と政府系の彰化銀行
との合併案を台湾政府が拒否したとの報道が、地合いを悪化させた。
電子機器受託製造(EMS)世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)
は1.9%安。傘下の富士康科技(フォックスコン)が中国国内工場で従業員の募集を停
止したと報じられたのがきっかけ。
欧州市場は:続落(ロイター)
<ロンドン株式市場> 急反落し、下げ幅は昨年7月以来の大きさとなった。米連邦準
備理事会(FRB)が予想より早期に緩和策を縮小する可能性があるとの懸念が重しとな
った。
FT100種総合株価指数.FTSEは10営業日ぶりに6300の水準を割り込んだ。
循環株の下げが目立ち、鉱業株は3%、石油・ガス株は
1.1%、それぞれ下落。銀行株も2.5%安となり、3セクターだけで
FT100指数を50ポイント超削った。
また、投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー指数は13%急上昇
した。
FRBが前日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事録では、複数の委員が雇用
市場の改善前に資産買い入れの縮小か停止が必要となる可能性を指摘したことが明らかに
なった。
BHPビリトン(BLT.L: 株価, 企業情報, レポート)が4%急落。上期決算を嫌気して前日売られた流れが続いたほ
か、シティグループが投資判断を「ニュートラル」に引き下げたことが嫌気された。
一方、防衛大手BAE(BAES.L: 株価, 企業情報, レポート)は4.1%高。増配や自社株買い戻し計画を発表したこ
とが追い風となった。
<欧州株式市場> 続落。総選挙の行方をめぐる不透明感からイタリアの株価が急落し、
欧州の主要株価指数を押し下げた。
FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3終値は17.11ポイント(1.46
%)安の1151.61と、今月7日以来の安値で引けた。
DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは60.59ポイント(2.29%)安
の2579.76。終値で昨年11月30日以来の安値となった。
イタリアの主要株価指数.FTMIBが3.1%下落。24―25日に予定されている総選
挙では、民主党のベルサニ氏を中心とする中道左派が勝利し、経済改革路線が維持される
との見方が大勢となっている。ただ、最近の世論調査によると、ベルルスコーニ前イタリ
ア首相が支持を拡大しており、結果をめぐる不透明感が強まっている。
インテグレーテッド・アセット・マネジメントのエマニュエル・アービブ氏は「ベルル
スコーニ前首相の得票数が予想を上回れば政権樹立は非常に難しくなる。市場が混乱し欧
州全体に影響が及ぶ可能性がある」と述べた。
STOXX欧州600銀行株指数は2.5%安。
投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数は9.7%
上昇した。
ただ、トレーダーやディーラーのなかにはイタリア総選挙の行方をそれほど不安視せず、
選挙による売りは比較的規模が小さく一時的なもので、3月末か4月には市場は再び上昇
基調を回復すると見る向きもある。
XBZの欧州株式オプションブローカーのマイク・ターナー氏は、顧客の間に「プット」
オプションを購入する動きはみられないと指摘。売りは1月の上昇に続く利益確定の売り
だとの見方を示した。
商品市場は:金相場は下落し、一時は約6カ月ぶり安値を付け、1オンス=1600ドル水準で推移した。株価上昇や世界経済見通し改善で、安全資産としての金の魅力が減退した。原油先物相場は、ブレント、WTIともに反発=米株高を反映。石油トレーダーらは株高を眺めて石油市場でも買いを入れた。株高によって石油需要が増えると見込む向きもあったかもしれないが、石油市場に関する詳細な分析に基づく判断ではない」と述べた。「欧州経済をめぐる懸念が原油相場の上値を抑えた」
中期情勢
決算終盤
通貨戦争の懸念(G20終了)
24 - 25日イタリア総選挙
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減3月始め?
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
中国物価:景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響?
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長 率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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