NY市況メモ: Feb Wk2 2月15日(金), 2013


日付	時間	指　標	結果	予想	前回
2/15	8:30	NY 連銀製造業指数	10.0	-2.0	-7.8
	9:00	ネット長期 TICフロー	64.2B	34.3B	52.4B
	9:15	鉱工業生産指数	-0.1％	0.2％	0.4％
	9:15	設備稼働率	79.1％	78.9％	79.3％
	9:55	ミシガン大学消費者信頼感指数	76.3	74.8	73.8


DJIA	+0.06%/	13,981.76/	+8.37/
SP500	-0.10%/	1,519.79/	-1.59/
NAS	-0.21%/	3,192.03/	-6.62/
Russ	-0.07%/	923.15/	-0.61/

Volume
Dow Vol	937m/
SPX Vol	802m/
NAS Vol	1841m/	-3.29%/
NYSE Vol	3838m/	+36.76%/
VIX	12.46/	-1.58%/

Adv/ Decline Iss

240

251

Adv/ Decline Vol

1067M

1591M

Neutral

セクター

SP500 銘柄 %

1ヶ月

3ヶ月

1年

S&P 500

-0.10

▌

+1.60

+6.86

エネルギー

-1.05 ▌

▌

+0.45

+8.07

素　材

-0.08

▌

+0.62

+4.40

資本財

▌+0.06

+2.44

+8.20

一般消費財

▌▌+0.12

+1.58

+7.31

生活必需品

▌▌+0.22

+1.83

+7.57

ヘルスケア

▌▌+0.22

+1.15

+8.48

金　融

-0.32 ▌

▌

+2.24

+8.14

テクノロジー

-0.12 ▌

▌

+1.41

+2.78

通　信

▌▌+0.34

+0.02

+2.20

公　益

▌▌+0.28

-0.15

+4.56

金融、公益が買われた。テクノロジーも反発。

① 開場10分前

DOW-1 (0.01%) SP500 -0.50 (0.03%) NAS +1 (0.04%)

材料不足で、値がしぼんでスタートの模様。

DTV	+6.43%	2,749	FSLR	-7.42%	5,004
CTL	+5.36%	113,726	NVDA	-3.85%	830
WFM	+2.71%	21,950	JCP	-3.71%	192,613
NOC	+2.59%	6,000	A	-3.34%	327,839
HBAN	+1.54%	37,839	LSI	-2.61%	200

アジア市場は：上昇（ロイター）

＜東京市場＞　東京株式市場で日経平均は反落した。円相場の上昇を背景に自動車やハイテクなどの主力輸出株が売られたほか、銀行や証券など金融株も下落し指数を押し下げた。１５─１６日に行われる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で為替相場が議題になるとの見方から、円高への揺り戻しが警戒された。　政府が最終調整している次期日銀総裁人事について、武藤敏郎・大和総研理事長を中心に一段と絞りこみが進んでいるとロイターが報じると円が一段と上昇し、日経平均の下げ幅は一時２００円を超える場面もあったが、利益確定売りやポジション調整売り一巡後には押し目買いも入り、大引けにかけて下げ幅を縮小する展開となった。

＜中国・香港株式市場＞　11─15日の中国市場は休場。取引再開は１８日。小幅続伸して引けた。金融・不動産セクターの大型株が相場の重しとなった。投資家は旧正月で休場中となっている中国株式市場の来週の取引再開を待っている。

＜東南アジア株式＞　まちまちとなった。通信大手テレコムニカシ・インドネシア (TLKM.JK:)などの大型株が主導し、ジャカルタ市場は５営業日連続で過去最高値を更新した。一方、世界経済の成長に対する不安が再発し、他の市場はおおむね軟調となった。　ジャカルタ市場、週間ベースでは２．６％高と東南アジア株式市場で最も大きな上昇率となった。ジャカルタ市場への純資本流入は今週に入り前日までに１億５５００万米ドルに上った。

＜ソウル株式市場＞　狭いレンジで推移し、前日比ほぼ横ばいで取引を終えた。投資家はモスクワで１５─１６日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に模様眺めに回っていた。このところ反発していた自動車株が売られ、現代自動車 (005380.KS: 株価, 企業情報, レポート)は１．４％、起亜自動車は０．４％下落した。　

＜台湾株式市場＞　春節（旧正月）の連休に伴い、７─１５日まで休場。取引再開は１８日。　

欧州市場は：続伸（ロイター）

＜ロンドン株式市場＞　続落。公益株や銀行株を中心に売りが優勢となり、相場を圧迫した。ただ、一部アナリストの間からは、株価には一段の上昇余地があるとの声が聞かれた。　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は２．２０ポイント（０．１９％）安の１１６１．３９。　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは２０．０９ポイント（０．７６％）安の２６１５．２６。　ＳＴＯＸＸ６００公益株は０．６％安、銀行株は０．７％安。　公益株では、スペインの電力大手イベルドローラ(IBE.MC: 株価, 企業情報, レポート)が３．３％安。トレーダーは、バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)が保有する同社の株式売却を検討している兆候を指摘した。　ＢＮＰパリバ・フォーティス・グローバル・マーケッツのフィリーペ・ジセルス氏は「上げ一服の後、株価が再び上昇することを楽観視している」と述べた。　一方、仏小売りのＰＰＲ(PRTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は好決算を追い風に７．６％急上昇し、２００１年半ば以来の高値をつけた。

＜欧州株式市場＞　反落。予想以上の落ち込みとなった第４・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）データを嫌気した。　第４・四半期のユーロ圏ＧＤＰは前期比０．６％減少し、２００９年第１・四半期以来の大幅な落ち込みとなった。また減少幅は市場予想の０．４％減を超える減少となった。　相場はＧＤＰデータを受けて値を下げたが、その後に発表された米新規失業保険申請件数が予想以上に減少し米株が持ち直した流れを受け、欧州株も日中の安値から戻して引けた。　利益や配当をめぐる懸念で、通信株が売られた。　英ボーダフォン(VOD.L)は２．４％安。同社は独カベル・ドイチュランド(KD8Gn.DE)の買収を検討しているとされ、アナリストによると、買収に踏み切った場合のレバレッジや配当見通しが不安視されている。　買収ターゲットになるとの見方から最近値を上げていたオランダの通信大手ＫＰＮ (KPN.AS)は０．７％安。同様に買収観測が支援材料となっていたユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ(ENRC.L)も０．８％下落した。　半面、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ） (ABI.BR)は５．９％急伸。メキシコのビール最大手グルポ・モデロ(GMODELOC.MX)の完全買収計画で、米司法省の懸念に対応し、買収案を修正したことを明らかにしたことが強材料。　オランダの人材サービス会社ランスタッド(RAND.AS)、スイスのエンジニアリング企業ＡＢＢ(ABBN.VX)、仏自動車大手ルノー(RENA.PA)、仏酒類飲料メーカー、ぺルノ・リカール(PERP.PA)は、いずれも欧州域外の事業の底堅さを示す決算が好感され、値を上げた。　ランスタッドは１．６％高。ＡＢＢは５．６％高。ルノーは７．７％、ぺルノ・リカールは２．１％それぞれ上昇した。

商品市場は：金は、金、下落＝株式に関心移る。原油先物相場は、ブレント小幅続伸、ＷＴＩは反落＝米原油在庫が増加。

中期情勢

低VIX

通貨戦争の懸念

米国財政の崖2ヶ月延期 3月末：債務上限引き上げ、歳出削減

米国経済指標：米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか？

中国物価：景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響？

中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長率見通しを従来の８．２％から８．４％に引き上げた。

ヘッドラインニュース

Ｇ20：市場による為替レート決定を再確認へ－日銀総裁は政策説明

ＮＹ外為（午前）：円が下落、Ｇ20声明草稿が為替レートに言及せず

米鉱工業生産指数：１月は0.1％低下、予想外のマイナス

ＥＣＢ：長期資金、９銀行が38億ユーロ返済へ－前３回で1456億ユーロ

ＰＳ後継機でソニー神話復活なるか－スマホ普及で「時代遅れ」の声も

自民・山本氏：通貨安競争は問題ない、１ドル＝95－100円が適正水準

【個別銘柄】キリンやトレンドが急落、ヤマハ発続落、昭シェル急伸

ロシア：ウラル地方上空で隕石爆発、衝撃で窓破壊－約100人けが

モンティ氏、ベルルスコーニ派と連携の可能性閉ざさず－伊選挙

欧州株式市場＝反落、弱いユーロ圏ＧＤＰデータが圧迫

バークシャーと３Ｇキャピタル、米ハインツを現金232億ドルで買収へ

野村證券の N Y 株式市況

＜株式市場＞
午前8時半発表の2月エンパイア(NY連銀)製造業指数が予想を大きく上回る10.04となった事を好感し、主要指数は買い優勢で寄り付いた。午前9時15分発表の1月鉱工業生産は-0.1と予想を下回ったものの、午前9時55分発表の2月ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上の76.3となったことから、経済は順調に回復との見方が広がり、S&P500は午前10時過ぎに1524.24にまで上昇。しかし、クリーブランド連銀のピアナルト総裁が、連銀による債券購入の効果は薄れる可能性があるとコメントしたことなどを受け、その後の市場はやや足踏み。エネルギー、金融、素材などがじりじりと売られた一方、公益、ヘルスケア、消費関連などは確りを維持した。午後2時頃に、ウォルマート(WMT)が幹部向けの社内メールで、2月販売が過去7年間で最悪になっていると報告した事が報道され、給与税増税が消費に影響を与えているとの懸念が広がり、市場センチメントは悪化。S&P500は急速に反落し、午後3時近くに前日比-0.5%の1514.14にまで売られた。しかし引けにかけ、消費循環、消費安定、ヘルスケア、通信などを中心に押し目買いが見られ、S&P500は持ち直しに転じたが、充分な反発にならず、S&P500とナスダック総合は小幅安で引けた。ダウ平均は+0.06%、S&P500は-0.10%、ナスダック総合は-0.21%。セクター別では、通信が+0.34%、公益が+0.27%。他方、エネルギーが-1.05%、金融が-0.32%となった。個別では、CBS(CBS)が、昨日引け後決算と同時に発表した追加の自社株買いが好感され+3.96%。ギャップ(GPS)が、ファースト・リテーリング(9983)による買収が思惑され+4.85%。上記のウォルマート(WMT)が-2.15%。トランス・オーシャン(RIG)が、2月のステータス・レポートで、リグ稼働停止日数見通しを引き上げ-5.13%。

＜債券・為替市場＞
午前8時半発表のエンパイヤ製造業指数が10.04と予想に反し大幅プラスとなったのを受けて、財務省債は売り優勢となった。午前9時15分に発表の1月鉱工業生産は-0.1%と予想以下になったが、市場の反応は乏しく、続いて午前9時55分発表の2月ミシガン大学消費者信頼感指数が76.3と予想を上回ると、10年債利回りは更に上昇し、午前11時過ぎに2.0347%に達した。午後に、ウオルマート(WMT)の2月売上が著しく鈍化との報道で、給与税増税が消費に与える影響が懸念され、株式市場が反落すると共に、10年債は若干買い戻され、午後4時の利回りは2.012%付近となった。為替市場では、ワイドマン独連銀総裁が、ユーロを引き下げる目的での利下げは行わないと述べたことから、ユーロ/ドルは朝方の安値から回復し、ほぼ終日1.3350～1.3360のレンジを推移。ドル/円は、次期日銀総裁候補が比較的タカ派ではないかとの下馬評で、海外市場でやや円高に振れたが、G20の声明が基本的にG7と一致する内容との観測で、NY市場では円安へと反転。ドル/円は午前11時近くに93.84まで上昇し、午後4時には93.54となった。

2013/02/15：現地日付

米国野村證券作成測

メモ：

バイオジェン

バイオジェン・アイデックBIIBは、アイルランドのエランと共同開発した多発性硬化症治療薬「タイサブリ」の権利を完全に取得するため、現金32億5000万ドル（約3050億円）に加え、将来の使用料を支払うことで合意した。同治療薬は2012年、16億ドルの売上高を記録した。バイオジェンのエラン買収の観測は無くなった。

Endo of Col 1