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① 開場10分前
DOW SP500 NAS
アジア市場は：上昇（ロイター）
＜東京市場＞ 東京株式市場で日経平均は大幅反発。約１週間半ぶりに１万１４００円台を回復して引
けた。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を無難に通過し、円安が進ん
だことで輸出株の買い戻しにつながった。先行きに楽観的な見方が広がり、内需株も堅調
に推移。全面高の展開となった。ただ東証１部売買代金は１兆８４０４億円と１月３０日
以来の２兆円割れとなった。
＜中国・香港株式市場＞ 休場明けの中国株式市場は下落。大型の金融・保険株や金関
連銘柄が下げを主導した。
春節の連休中、金価格は下落し６カ月ぶり安値をつけていたが、休場明けの今日の取引
では中国の宝飾業者の買いで上昇した。
香港株式市場は反落。休場明けの中国市場の下落に追随した。
＜東南アジア株式＞ 大半が上昇して引けた。マニラ市場が過去最高値を更新したほか、
バンコク市場も、強い国内総生産（ＧＤＰ）統計に支援された。
＜ソウル株式市場＞ ほぼ横ばいで引けた。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀
行総裁会議で日本のリフレ政策に対する直接の批判が回避されたことを受けて円が下落す
る中、輸出関連株が下げ、内需株の上昇で相殺された。
＜台湾株式市場＞ 連休明けの台湾株式市場は上昇。
連休入り前に１月の売上高が前年同月比３７％増加したと発表していた台湾積体電路製
造（ＴＳＭＣ）が１．９％上げ、終値ベースの上場来高値を付けた。
欧州市場は：続伸（ロイター）
＜ロンドン株式市場＞ 続落。公益株や銀行株を中心に売りが優勢となり、相場を圧迫した。
ただ、一部アナリストの間からは、株価には一段の上昇余地があるとの声が聞かれた。
ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数.FTEU3は２．２０ポイント（０．１９％）安
の１１６１．３９。
ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数.STOXX50Eは２０．０９ポイント（０．７６％）安
の２６１５．２６。
ＳＴＯＸＸ６００公益株は０．６％安、銀行株は０．７％安。
公益株では、スペインの電力大手イベルドローラ(IBE.MC: 株価, 企業情報, レポート)が３．３％安。トレーダーは、
バンキア(BKIA.MC: 株価, 企業情報, レポート)が保有する同社の株式売却を検討している兆候を指摘した。
ＢＮＰパリバ・フォーティス・グローバル・マーケッツのフィリーペ・ジセルス氏は
「上げ一服の後、株価が再び上昇することを楽観視している」と述べた。
一方、仏小売りのＰＰＲ(PRTP.PA: 株価, 企業情報, レポート)は好決算を追い風に７．６％急上昇し、２００１年
半ば以来の高値をつけた。
＜欧州株式市場＞ 反落。予想以上の落ち込みとなった第４・四半期のユーロ圏域内総
生産（ＧＤＰ）データを嫌気した。
第４・四半期のユーロ圏ＧＤＰは前期比０．６％減少し、２００９年第１・四半期以来
の大幅な落ち込みとなった。また減少幅は市場予想の０．４％減を超える減少となった。
相場はＧＤＰデータを受けて値を下げたが、その後に発表された米新規失業保険申請件
数が予想以上に減少し米株が持ち直した流れを受け、欧州株も日中の安値から戻して引け
た。
利益や配当をめぐる懸念で、通信株が売られた。
英ボーダフォン(VOD.L)は２．４％安。同社は独カベル・ドイチュランド(KD8Gn.DE)の
買収を検討しているとされ、アナリストによると、買収に踏み切った場合のレバレッジや
配当見通しが不安視されている。
買収ターゲットになるとの見方から最近値を上げていたオランダの通信大手ＫＰＮ
(KPN.AS)は０．７％安。同様に買収観測が支援材料となっていたユーラシアン・ナチュラ
ル・リソーシズ(ENRC.L)も０．８％下落した。
半面、ビール世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ（ＡＢインベブ）
(ABI.BR)は５．９％急伸。メキシコのビール最大手グルポ・モデロ(GMODELOC.MX)の完全
買収計画で、米司法省の懸念に対応し、買収案を修正したことを明らかにしたことが強材
料。
オランダの人材サービス会社ランスタッド(RAND.AS)、スイスのエンジニアリング企業
ＡＢＢ(ABBN.VX)、仏自動車大手ルノー(RENA.PA)、仏酒類飲料メーカー、ぺルノ・リカー
ル(PERP.PA)は、いずれも欧州域外の事業の底堅さを示す決算が好感され、値を上げた。
ランスタッドは１．６％高。ＡＢＢは５．６％高。ルノーは７．７％、ぺルノ・リカー
ルは２．１％それぞれ上昇した。
商品市場は：金は、金、下落＝株式に関心移る。原油先物相場は、
ブレント小幅続伸、ＷＴＩは反落＝米原油在庫が増加。
中期情勢
低VIX
通貨戦争の懸念
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末：債務上限引き上げ、歳出削減
米国経済指標：米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか？
中国物価：景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響？
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の８．２％から８．４％に引き上げた。
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