来週の米株は米歳出の強制削減やFRB議長議会証言に注目
[ニューヨーク 24日 ロイター] 米株式市場の投資家は今週、3月1日の「歳出の強制削減」発動という米財政問題をめぐるまたひとつの期限に直面する。ただ、投資家の間では、2カ月前の「財政の崖」問題の時ほどの警戒感はない。
防衛など最も影響を受ける可能性があるセクターの投資家間には、財政協議の行方次第では株価が下落する、との警戒感はさほどないようだ。
D.A.デービッドソンの首席マーケットストラテジストのフレッド・ディクソン氏は「ワシントンでのこの時期の政治的争点に対する投資家の警戒感は非常に少ない」と指摘した。
年末に「財政の崖」問題が一時的に回避できたことを受け、株価は1月初旬から上昇。S&P株価指数の年初からの上昇率は6.3%となっている。
ただ、先週株価は勢いを失い、S&Pは週間ベースで年初から初めてマイナスとなった。1月に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公表され、米連邦準備理事会(FRB)が予想されているよりも早期に債券買い入れの規模を縮小させるか、もしくは停止させる可能性があると受け止められたことが売りを誘った。
イタリアでは24─25日に総選挙が行われる。フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式リサーチアナリストのキム・フォレスト氏は「欧州はここ半年、株式市場にとって以前ほどは話題となっていなかった。ただ、イタリアの選挙で投資家の注目は再び欧州に集まる可能性がある」との見方を示した。
経済指標では、第4・四半期の米国内総生産(GDP)統計確定値が発表される。
今後の米緩和策の方向性を探ろうと、投資家は26日と27日のバーナンキFRB議長の議会証言にも注目している。
さらに、年次株主総会を開くアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の株価動向も注目されている。
<抵抗線を試す展開>
S&P総合500種指数は5年ぶり高値付近で取引されており、13日には取引時間中に2007年11月以来の高値を更新した。
アナリストの1人は1525─1540ポイント付近に強固な抵抗線があると指摘している。ストリート・ワン・フィナンシャルのマーケット・テクニシャン、Dave Chojnacki氏は、指数が横ばいになるとの見通しを明らかにし、この水準を上回るだけの取引量や材料がないと述べた。 |
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