① 開場10分前
DOW +30.00 (0.22%) SP500 +4.20 (0.28%) NAS +3.25 (0.12%)
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AMGN |
+2.86% |
2,000 |
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CHK |
-6.83% |
17,147 |
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ISRG |
+2.79% |
3,700 |
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MS |
-5.77% |
34,157 |
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ORCL |
+3.42% |
500 |
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ESV |
-5.11% |
31,200 |
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NVDA |
+2.36% |
700 |
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LUK |
-4.97% |
51,000 |
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PRGO |
+2.11% |
1,700 |
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JCP |
-4.54% |
2,100 |
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アジア市場は:反発(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は大幅反落。1万1400円を下回って引けた。イタリア総選
挙の混戦に伴う緊縮・改革路線の後退が警戒され、為替市場では円高が進行。前日の大幅
上昇の反動もあり、ハイテクや自動車など主力輸出株を中心に軟調な展開となった。
<中国・香港株式市場> 中国株式市場は反落し、約1カ月ぶりの安値をつけた。前引
け時点ではプラス圏にあった。来週に全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を
控える中、地元メディアの報道を受けて高級酒造株や鉄道関連株、不動産株が下落した。
香港株式市場も反落し、昨年12月21日以来の安値で引けた。イタリアの政局不安が
懸念される中、金融株やその他の景気敏感株の下げが目立った。
<東南アジア株式> 軒並み下落した。今後の政局の不透明感が強まったイタリア総選
挙結果を受けてユーロ圏債務危機再燃への懸念が高まる中、インドネシアの国営マンディ
リ銀行(BMRI.JK: 株価, 企業情報, レポート)やフィリピンの不動産開発大手アヤラ・ランド(ALI.PS: 株価, 企業情報, レポート)など最近上昇し
ていた銘柄に利益確定の売りが出た。
<ソウル株式市場> 続落し、株価指数は1週間ぶりの安値で取引を終えた。総選挙後
のイタリアの政局混迷が長引きそうなことが嫌気された。
<台湾株式市場> 続落して引けた。ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の
台湾積体電路製造(TSMC)(2330.TW: 株価, 企業情報, レポート)と電子機器受託製造(EMS)世界最大手、鴻海
(ホンハイ)精密工業(2317.TW: 株価, 企業情報, レポート)がそれぞれ1.3%超下げ、加権指数を押し下げた。
欧州市場は:続落(ロイター)
<ロンドン株式市場> 反落し2週間超ぶり安値で引けた。イタリア総選挙で明確な勝
者が出ず、債務危機への懸念が再燃した。
銀行株の下げがきつく、指数を15ポイント程度押し下げた。
イタリア総選挙は、中道左派連合が下院の過半数議席を獲得したものの、上院ではいず
れの勢力も過半数を獲得できない結果に終わった。
選挙結果を受けて世界経済の先行き不透明感が強まり、コモディティ(商品)関連株が
下落。鉱山株は1.0%、石油・ガス株は1.6%それぞれ値
を下げた。
こうしたなか、ランドゴールド・リソーシズ(RRS)は2.6%高と逆行高。安全資産
として金への選好が強まった。
自動車部品の英GKN(GKN)も3.6%上昇。2012年の税引き前利益が予想を上
回った。
アナリストの間では下落は長続きしないとの声が聞かれる。GFTマーケッツのテクニ
カル・アナリスト、Fawad Razaqzada氏は「相場は依然、長期的には強気地合いだ。大規
模な調整は予想していない」と話した。
<欧州株式市場> 大幅安で終了した。イタリア総選挙の結果、安定政権の樹立が困難
になったことで、ユーロ圏をめぐる懸念が再燃した。
イタリアのFTSE・MIB指数は4.9%急落。1日の下落率としてはおよ
そ1年ぶりの大きさとなったほか、指数構成銘柄40社のうち2社を除くすべてがマイナ
ス圏に沈む全面安の展開となった。
DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは81.34ポイント(3.07%)安
の2570.52と、昨年11月28日以来の安値で引けた。
FTSEユーロファースト300種指数は15.82ポイント(1.36%)
安の1150.25。
銀行株の下げがきつく、STOXX欧州600銀行株指数は3.1%安。イタ
リアのインテサ・サンパオロ(ISP)、ウニクレディト(CRDI)はそれぞれ9.1%、
8.5%値を下げた。
相場が急落したことで、市場ではプットオプションを買う動きが活発化した。
ユーロSTOXX50ボラティリティ指数は21.5%上昇の25.90ポイ
ントと、年初来の高水準をつけた。ただ昨年のピークである38.31ポイントは依然下
回っている。
また投資家の間では、ユーロ圏域外で利益の大半を稼ぐ企業が選好された。
STOXX欧州600資源株指数は0.2%安にとどまった。
商品市場は:金先物は、続伸。米量的緩和が継続するとの観測からインフレヘッジとして買い優勢
となった。イタリアの政局不安も引き続き相場の支援材料だった。米原油先物は、続落。イタリアの政局混迷を嫌気して売りが優勢となった。
米国の経済統計が軒並み良好な内容となったことで、一時はプラス圏に浮上。買い一巡
後は、核兵器開発疑惑に揺れるイランと欧米諸国の協議の行方や、27日の米エネルギー
情報局(EIA)週報の発表を前に様子見ムードが広がった。
中期情勢
低VIX
通貨戦争の懸念
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
中国物価:景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響?
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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