NY市況メモ: MarWk2 週間市況 2013

Weekly	change
DJIA	+0.82%/	14,514.10/	+117.03/
SP500	+0.61%/	1,560.70/	+9.52/
NAS	+0.15%/	3,249.06/	+4.70/
Russ	+1.06%/	952.48/	+9.98/

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来週のスケジュール：

＜18日月＞　国連、武器貿易条約(ATT)交渉再開(～28日)
3月NAHB 住宅市場指数

＜19日火＞　FOMC(～20 日)/米2 月住宅着工件数
米決算:ｳｨﾘｱﾑｽﾞ･ｿﾉﾏ

＜20日水＞　米決算:ｵﾗｸﾙ、ﾚﾅｰ

＜21日木＞    2月中古住宅販売 /1月の住宅価格指数/ 2月CB 景気先行指数
                         3月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景況感指数
                         2月北米半導体製造装置BB ﾚｼｵ/ 10 年ｲﾝﾌﾚ連動国債入札
                         決算:ﾅｲｷ、KB ﾎｰﾑ

＜22日金＞　決算:ﾅｲｷ、KB ﾎｰﾑ

その他重要スケジュール：

来週の米株は住宅関連指数、FOMC声明に注目

［ニューヨーク　１７日　ロイター］　
今週の米株式相場は高値圏での値動きか。米景気の回復期待が途切れず、ダウ工業株30種平均は堅調に推移している。３月からの一本調子の上昇で利益確定売りへの警戒ムードもくすぶる。

米株市場は年初から急上昇しているが、アナリストは依然割安と見ており、強地合いは続きそうだ。たとえば、Ｓ＆Ｐ５００社の向こう１２カ月の株価収益率は現在は１３．５％となっており、Ｓ＆Ｐ総合５００種が過去最高値をつけた２００７年１０月時点の１４．８％を、およそ９％下回っている。またトムソン・ロイターのデータで見ても、現在の株価収益率は長期平均の１４．８％を下回っている。株価収益率が長期平均の１４．８％になるためには、Ｓ＆Ｐ総合５００種はおよそ１６４７に上昇する必要がある。つまり、株価は今より5.6％上昇する、ということになる。

ＩＮＧインベストメント・マネジメント（ニューヨーク）のアセットアロケーション責任者、ポール・ゼムスキー氏は「株価が前回の高値局面よりも割安ということが示されている。一方、債券など代替資産は割高だ」と指摘。「株価は過去最高水準にあるが、正しい背景情報を踏まえて株価を分析すると、決して割高とは言えない」との見方を示した。Ｓ＆Ｐ総合５００種はまた、本質的価値を大幅に下回っている。ただし、全銘柄がそうだということではなく、選別的に買うことが必要だ。一例を挙げると、今年年初から１６．６％下落したアップル(AAPL)は、本質的価値を２８．２％下回っているが、一方で、今年１５％ほど上昇しているグーグル(GOOG.O)は本質的価値を約１６％上回っている。

パイオニア・インベストメント・マネジメント（ボストン）のポートフォリオマネジャー、ジョン・キャリー氏は「選別が必要だ。全体的に見て、市場は配当や収益に支援され前向きなムードではあるが、一部の銘柄は、すでにピークをつけた可能性がある」との見方を示している。１８日からの週の米国株式市場では、米財政をめぐる協議の行方や、１９-２０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が焦点となりそう。タカ派メンバーの一部からは、資産買い入れの縮小を求める声も上がっているが、ＦＯＭＣは現行政策の継続を決定すると見られている。小売りや製造業、雇用に関する最近の指標では、経済の好転が示されているが、失業率は７．７％と依然として高いことから、月額８５０億ドルの資産買い入れを継続する余地がある、というのが大勢の見方だ。

＜抵抗線を試す展開＞ 2月中旬より
Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は５年ぶり高値付近で取引されており、１３日には取引時間中に２００７年１１月以来の高値を更新した。

ストラテジストが年央の目標としていた１５００を２月始めに上回わって以来、利食い売りが出やすくなることが予想されていたまた、アナリストの１人は１５２５─１５４０ポイント付近に強固な抵抗線があると指摘している。ストリート・ワン・フィナンシャルのマーケット・テクニシャン、Dave Chojnacki氏は、指数が横ばいになるとの見通しを明らかにし、この水準を上回るだけの取引量や材料がないと述べた。ダウも、２月で、２００７年１０月につけた過去最高値まであと２％に迫っていた。

＜３月＞
ダウは、５日に最高値を突破した。Ｓ＆Ｐ総合５００種指数は、２００７年１０月９日につけた過去最高値をわずかに（あと１％）下回る水準で８日の取引を終えた。

ホーム過去市況経済指標決算新聞切り抜き FOMC声明文

Mar Wk2 3月16日 (土), 2013

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・中期トレンド

天井前：5/1 (火)：13,279.32
下落トレンド（５週間）- ８.８６％

大底１：6/4 (月)：12,101.46
             上昇トレンド（３ヶ月半）+１２.３２％
             一押し - ４週高(6.9%)、２週安(3.42%) -半値押し(7/5- 12,961.30 - 7/12,24- 12,521.84)
             二押し - ５週高(6.2%)、２週安(2.06%) -1/3押し(8/21- 13,330.76 - 9/4- 12,977.09)
             天井へ - ２週高(4.56%)、終了

天井１：9/14 (金)：13,593.37
横ばいレンド（３週間）０％
下落トレンド（６週間）- ７.７３％

大底２：11/16 (金曜)：12,542.38
             上昇トレンド（３ヶ月目〜）+１５.５９％　① 〜 ⑪
　　　一押し - ４週高(6.44%)、２週安(3.0%) -半値弱押し(12/18- 13,365.86 - 12/31- 12,883.89)
             二押し - ５週高(8.2%)、３週横ばい⑥ 〜 ⑧→ 高VIX、0.5週安(2.1%) -1/4 押し
             天井へ - ３週高(5.26%)、⑨ 〜 ⑪ 終了？
            IF... 1/32.7％ - 13,630 | 半値4％ - 13,450 ((2/25)14,081.58 - 13,784.01 - (3/8)14,397.07)

天井２：3/14 (木)：14,539.29 ？＞14,200.79？
横ばいレンド（０週間）０％
下落トレンド（　週間）- 　％

月曜日のNY ダウは50 ドル高と7 日続伸して5 日連続で過去最高値を更新し、火曜日の米国市場では2 月の中小企業楽観度指数が市場予想以上に改善したことなどが好感され、NY ダウが2 ドル高と小幅ながら8 日続伸して6 日連続で過去最高値を更新した。
水曜日の米国市場で2 月の小売売上が市場予想以上に増加したことなどが好感され、NY ダウが5 ドル高と小幅ながら9 日続伸して7 日連続で過去最高値を更新する。
木曜日も薄商いの中、NYダウは、終値ベースの最高値を連日で更新。金曜は、大商いの中、小幅ながら１１日ぶりに値下がりした。株価指数先物、個別株先物、株式オプション、株式指数オプションの４つの期日が重なるクワドルプル・ウィッチングを迎え、出来高が膨らんだ。

＜目先の米国株は引き続き堅調な展開と想定＞
3/8 に発表された米2 月の雇用統計では失業率が 2008 年12 月以来の低水準となる7.7%となり、1 月の7.9%から低下した。また、非農業部門雇用者数は前月比23 万6000 人増とエコノミスト予想の 16 万人増を大幅に上回った。米PIMCO で世界最大の債券ファンドを運用するビル・グロース氏は20 万人の雇用増は実質GDP の3%増に一致すると指摘し、2013 年の米GDP 成長率予想を3%に上方修正したことを明らかにした（昨年12 月時点での予想は1.25～1.75%だった）。米国では昨年末で給与税減税が失効した影響で1 月の個人所得が前月比3.6%減と93 年1 月以来20 年ぶりの下げ幅となり、FRB は3/6 に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で減税失効が消費に悪影響を与える可能性について懸念を示していた。しかし、先週水曜日（3/13）に発表された2 月の小売売上は前月比1.1%増と市場予想の0.5%増を大幅に上回り、昨年9 月以来5 カ月ぶりの高い伸びとなった。市場では「（減税失効で給与が減少した。にも関わらず）消費者は何も変わらなかったように支出し続けた」と驚きが広がり、エコノミストらは 1-3 月期のGDP 成長率予想を最大0.8%ポイント引き上げたとも伝えられた。米国で個人消費が好調な背景の一つとして、2 月の雇用統計で名目賃金上昇率が前年比2%増と2011 年7 月以来の2%台となったことが挙げられよう。また、"シェール革命"が進む米国では電力会社が発電燃料を石炭や原子力から、安くて豊富なガスへと切り替えを進めた結果、家庭の電気代も約１割下がり、給与税減税失効の影響を相殺できていると指摘されている。さらに、FRB が3/7 に発表した資金循環統計によると、昨年末の米家計の債務は前年比 2.4%増と2008 年初め以来の高い伸びとなり、「家計の負債圧縮が収束し、新しくお金を借りて消費する余裕が出てきた兆し」との見方も広がっているという。加えて、住宅価格の底入れや株高による資産効果が個人消費を押し上げている可能性も高い。 2 月の雇用統計や小売売上は、米国経済に1 月からスタートした給与税増税や3 月からスタートした政府の歳出削減の逆風を押しのける勢いがあることを示したと考えられる。目先の米国株は景気に対する安心感から引き続き堅調な展開と想定する。

◇ 今後の注目点
来週発表される住宅関連の経済指数は、はいずれも前月比で上昇または増加すると予想されている。
また、水曜日（3/20）にFRB が発表するFOMC 声明及び米経済見通しやバーナンキ議長の会見では、景気判断が上方修正される可能性に加えて、市場で超低金利政策からの出口論が改めて盛り上がる可能性もあろう。これらは米国株高・ドル高基調を強める可能性が高く、目先の日本株は引き続き堅調な展開と想定する。今週発表される日本の経済指標では火曜日（3/19）に発表される2 月の全国百貨店売上や木曜日（3/21）に発表される2 月の貿易統計及び1 月1 日時点の公示地価が注目される。個人消費、輸出、地価の回復が確認されればこちらも株高要因となろう。（野間口 3/15 午前記）　大和証券株式部。

Saturday, March 16, 2013

MarWk2 週間市況 2013

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