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① 開場10分前
DOW +19 (0.13%) SP500 +3.7 (0.24%) NAS +9.5 (0.34%)
昨日高値更新した強い血合いを引き継ぎ、開場前から前面高。
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PPG |
+5.29% |
100 |
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ETN |
-0.82% |
1,161 |
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JCP |
+3.51% |
25,282 |
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CCL |
-0.76% |
60,500 |
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PHM |
+2.77% |
100 |
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SCHW |
-0.61% |
1,900 |
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AEE |
+1.76% |
11,300 |
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CHK |
-0.47% |
0 |
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JCI |
+1.25% |
1,693 |
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NEM |
-0.46% |
1,400 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は3日ぶり反発。為替市場で再び円安傾向となったほか、間も
なく発足する予定の日銀新体制への期待感、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加表明へ
の思惑などが支援材料となった。ただ、東証1部の売買代金は8日をピークに減少してお
り、市場エネルギーはやや細り気味だ。
<中国・香港株式市場> 6営業日ぶりに反発。これまで売られていた金融株に買いが
入り、全体の上昇を主導。中国株指数は2カ月ぶり安値から上昇した。
香港市場も3日ぶりに反発。大手3行が住宅ローン金利を2011年以来初めて引き上
げたことを受けて、不動産株が売られたが、銀行株が値上がりした。
<東南アジア株式> 大半が下落。ユーロ圏をめぐる懸念がアジア市場全般を圧迫した。
売られ過ぎの領域にあるジャカルタ市場が1週間超ぶりの安値に下落したほか、フィリピン
中央銀行が政策金利据え置きを決めたマニラ市場は下落した。
<ソウル株式市場> ほぼ横ばいで取引を終了した。韓国銀行(中央銀行)による政策
金利据え置きで一時4週間ぶり安値に下落した後、持ち直した。
<台湾株式市場> 電子製品株や銀行株主導で反落。2億株の自社株買いを表明した、
ファウンドリー(半導体受託製造)大手の聯華電子(UMC)(2303.TW: 株価, 企業情報, レポート)は4.5%高。
欧州市場は:反発(ロイター)
<ロンドン株式市場> 反発し、終値で5年ぶり高値を更新した。米指標を手がかりに
金融株などが買われた。
FT100種総合株価指数.FTSEは終値ベースで2007年終盤以来の高値をつけた。
週間の米新規失業保険申請件数は予想外に減少し、4週間移動平均でも5年ぶりの低水
準となった。
FT100指数は年初以降約11%値上がりしており、1999年12月につけた終値
での最高値である6930.20ポイントまで約6%に迫っている。
キャピタル・スプレッズの市場分析部長、アンガス・キャンベル氏は「テクニカル面か
ら見ると、相場は全般的に健全かつ上昇基調にあるようだ」と指摘。FT100指数が年
内に最高値を更新する可能性がないわけではないと述べた。
個別銘柄では保険大手プルーデンシャル(PRU.L: 株価, 企業情報, レポート)が2.7%高。前日発表した予想を上
回る16%の増配が引き続き材料となった。
<欧州株式市場> イタリアの保険最大手ゼネラリ(GASI.MI: 株価, 企業情報, レポート)など好調な企業業績や米
国の経済指標を背景に大幅高となり、主要指数が4年半ぶり高値を更新した。
FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は13.72ポイント(1.15%)
高の1207.83と、2008年8月以来の高値で引けた。
米新規失業保険申請件数が予想外に減少、同国経済の回復を改めて鮮明にしたことで、
上げ幅を拡大した。
DJユーロSTOXX50種指数.STOXX50Eは39.97ポイント(1.48%)高
の2744.70。
ゼネラリは9.4%高で上げを主導。利益率回復に向け、評価損を計上しバランスシー
トを整理したことが好感された。
中国移動(0941.HK: 株価, 企業情報, レポート)が今年第4世代携帯電話(4G)通信網整備に大型投資を計画して
いることを背景に、スウェーデンの通信機器大手エリクソン(ERICb.ST: 株価, 企業情報, レポート)なども買われた。
投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数は、10.9%低下
して5年ぶりの低水準近辺で引けた。世界景気の改善期待が高まって、同指数はここ2週
間で43%低下している。
商品市場は:(ロイター)
<金相場は> 小反発。
<原油相場は> 原油先物相場は、米雇用関連指標の改善やドル安を背景に買われ、反発した。外国為替相場では対ユーロでドル売りが優勢。ドル建てで取引される原油などの商品の割安感につながり、相場の買いを誘った。
中期情勢
VIX 再び下降 高値圏
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか? 雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国物価:景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響?
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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