① 開場10分前
DOW -17.0 (0.12%) SP500 -0.90 (0.06%) NAS -6.00 (0.22%)
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HES |
+4.76% |
129,713 |
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NWSA |
-2.44% |
1,300 |
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SAI |
+2.67% |
2,360 |
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GPS |
-2.24% |
575 |
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POM |
+2.29% |
400 |
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CELG |
-2.20% |
19,790 |
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SCHW |
+1.52% |
2,100 |
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CNX |
-2.06% |
1,100 |
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YHOO |
+0.96% |
54,328 |
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JOY |
-1.35% |
450 |
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アジア市場は:反発(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は3日続伸。取引時間中に日経平均は約4年半ぶりに1万
1700円台を回復、TOPIXは約2年11カ月ぶりに1000ポイントを回復する場
面があった。日銀による金融緩和期待を背景に、倉庫や不動産、金融などの内需関連が引
き続き物色され、円安を背景に輸出株の一角も堅調だった。ただし、大証のシステム障害
が重しとなり伸び悩む場面があった。
<中国・香港株式市場> 香港株式市場は、ここ2週間で最も大幅な下げを記録した。
中国政府による不動産規制の強化を受け、不動産関連株および銀行株が下
落した。
中国市場は、大型株中心で深セン上場銘柄を含む滬深300指数.CSI300の下落率が
2010年11月12日以来最大となった。
<東南アジア株式> 大半の市場が下落した。ジャカルタ市場とシンガポール市場は1
%ほど下落。銀行株や商品関連株、大型株が下落を主導した。世界経済見通しが強弱まち
まちである中、アジア株全般が軟化したことが背景。
<ソウル株式市場> 反落して引けた。中国が住宅価格の上昇抑制に向けて不動産規制
を強化する方針を示したことから、鉄鋼会社など輸出関連セクターが下落した。
<台湾株式市場> 3営業日ぶりに反落。下落率は3カ月超ぶりの大きさだった。中国
や他の大半の周辺地域市場の値下がりに足並みを揃えた。
欧州市場は:続伸(ロイター)
<ロンドン株式市場> 反落。中国からの金属需要が減退するのではとの懸念から鉱山
株に売りが出た。
鉱山株は2.6%安。中国のさえない製造業統計で前週末から値下がりし
ているが、この日は中国による不動産規制の強化に伴い原材料への需要が減退するのでは
との懸念が広がった。
カザキミス(KAZ)は5.9%安の557ペンス。ドイツ銀は目標株価を650ペンス
に引き下げた。
アングロ・アメリカン(AAL)は2.7%安。野村では、株価が割高な上、2013年
の収益予想が高すぎるとして、投資判断を「リデュース」に引き下げた。
銀行株も2%安とさえず。2012年の税引き前利益が予想を下回った
HSBC(HSBA)は2.5%下落した。
<欧州株式市場> ほぼ横ばいで取引を終えた。各国中銀の緩和姿勢が改めて示された
ことを好感したが、失望を誘う一部企業決算やイタリア政治の不透明感が重しとなった。
FTSEユーロファースト300種指数.FTEU3は0.28ポイント(0.02%)安
の1168.36。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン副議長が、異例の緩和策がな
お必要との認識を示し、下げを幾分取り戻した。
DJユーロSTOXX50種指数は3.03ポイント(0.12%)高の
2619.78。
だが、イタリアのFTSE・MIB指数.FTMIBの下げが目立ち、取引時間中には3カ
月ぶり安値に接近、終値も0.9%安だった。先週の総選挙で明確な勝者が決まらず、数
カ月中に再選挙が行われる可能性が出てきたことを嫌気した。
ウニクレディトの株式ストラテジスト、タモ・グリートフェルド氏は「この不透明感の
強い期間がしばらく続くだろう」と見通す。
その上で、相場下落のリスクが最も高いのはスペインとイタリア市場とし、ドイツ株へ
の投資を勧めた。
HSBCホールディングス(HSB)は2.5%下落した。2012年の税引
き前利益が、アナリスト予想を下回ったことなどを嫌気した。
商品市場は:金相場は、買い一巡後もみ合い。原油先物相場は、ブレント原油先物が、110ドルを割り込んで6週間ぶりの安値を付け、年初来の上げ幅を全て打ち消す形となった。国際通貨基金(IMF)は米国の強制歳出削減について、2013年の米成長率を少なくとも0.5ポイント押し下げ、世界経済全体の重しになるとの見方を示した。
石油ブローカー、PVMは顧客向けリポートで「米経済には回復の兆しが見られるものの、力強い成長は見込めず、失業率は高止まりしている」と指摘した。
中期情勢
中国不動産規制強化→ 景気後退
イタリア再選挙?
VIX 上昇中
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
中国物価:景気刺激策弱めた場合、資源株に与える影影響?
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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