① 開場10分前
DOW +48 (0.33%) SP500 6.5 (0.42%) NAS +15 (0.56%)
新年度後の決算と休日後欧州市場の好調で朝方買われる。
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HUM |
+9.64% |
464,564 |
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NDAQ |
-4.65% |
300 |
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UNH |
+4.04% |
52,493 |
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HPQ |
-3.90% |
1,177,070 |
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AET |
+3.67% |
9,000 |
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UPS |
-1.37% |
5,669 |
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CHRW |
+3.02% |
246 |
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YUM |
-1.12% |
10,515 |
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DVA |
+2.31% |
1,280 |
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X |
-0.64% |
38,011 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は続落。米国景気動向や円高進行への警戒感から先物売りに押
され、日経平均は一時は300円を超えて下落した。国内外からの利益確定売りが目立つ
一方で、不動産などの個別セクターでは押し目買い意欲が強く、次第に下げ渋る展開とな
った。
東証1部騰落数は、値上がり467銘柄に対し、値下がりが1188銘柄、変わらずが
58銘柄だった。
<中国・香港株式市場> 中国株式市場は、医薬品株が売られ続落。薬価改定で利益
が損なわれる可能性があるとの報道が嫌気された。
休場明けの香港株式市場はまちまち。中国本土の銀行株が下落したが、比重の高いHS
BCホールディングス(0005.HK)が上昇して相殺された。
<東南アジア株式> クアラルンプール市場のクアラルンプール総合株価指数
(KLCI)が1.04%高と、他の東南アジア市場よりも高い上昇率となった。
政治面での懸念材料が取り払われる可能性が高いとの観測が背景。マニラ市場は2日続
落。最近の大型株上昇を受けた利益確定の売りが出た
<ソウル株式市場> 続落。米国の製造業指標がさえない内容となったことが影響した。
造船株や建設株が下げを主導した。
<台湾株式市場> 反発。石油・天然ガス指数が1.9%上昇した。
ただ、金融保険指数は0.8%安。台湾と中国双方の金融当局が、中国の銀行が
台湾の銀行に出資する際の規制を緩和することで合意したと発表したが、株価支援にはつ
ながらなかった。
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 大幅続伸。ボーダフォン(VOD)の合併・買収(M&A)に関
する報道などを追い風に、年初来高値付近まで上昇した。
FT100種総合株価指数は3月12日につけた日中取引時間ベースの年初来
高値である6533.99に迫った。
ボーダフォン(VOD)が2.9%高。フィナンシャル・タイムズ(FT)紙がブログで
「信頼できる筋」の話として、米ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)とAT&T
(T)が共同でボーダフォンを買収する計画だと伝えた。報道によると、買収価格はボー
ダフォンの時価に約40%のプレミアムを上乗せした1株当たり260ペンス前後になる
とみられる。
ICAP(IAP)が6.1%上昇した。米ナスダック市場などを運営するナスダック
OMXグループ(NDAQ.O: 株価, 企業情報, レポート)が、BGCパートナーズから米国債電子取引プラットホーム
「eSpeed」を買収することで合意したことを受けて、トレーダーの間でICAPの
価値を見直す動きが広がった。
英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAG(ICA)は2.9%高。同社
はスペインの格安航空会社ブエリング(VULG)の買収交渉を行っている。
銀行株は1.6%高。
<欧州株式市場> 上昇。英通信大手ボーダフォン(VOD)がM&A(合併・買収)観
測を手がかりに急上昇し、相場を押し上げた。
FTSEユーロファースト300種指数は14.87ポイント(1.25%)
高の1203.79。キプロス問題を受けた3月中旬以降の下げをほぼすべて取り戻した。
DJユーロSTOXX50種指数は55.78ポイント(2.13%)高
の2679.80。主要な抵抗水準とされていた2650を上抜けた。
米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)とAT&T(T)がボーダフォ
ンの共同買収を模索しているとの報道が伝わる中、同銘柄は2.9%上昇し、FTSEユ
ーロファースト300種指数を約1ポイント押し上げた。出来高は90日平均のほぼ3倍
となった。ボーダフォンは同報道についてコメントを差し控えている。
通信業界再編への期待から、テレコムイタリア(TLIT)は2.8%高、フランステレ
コム(FTE)は1.6%高。
商品市場は:(ロイター)
<金相場は> ドル高や堅調な米株式を受けて売り基調となり、反落。
<原油相場は> 需給緩和観測に押されて売りが先行したものの、あと米株高につられて切り返した。
中期情勢
VIX 再び下降 高値圏高値圏
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み 米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか? 雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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