① 開場10分前
DOW -75 (0.51%) SP500 -10 (0.64%) NAS -21 (0.75%)
寄り付き、テロ事件2日後、リスク回避の売り圧力が大きい。
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MAT |
+4.23% |
6,674 |
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KMX |
-9.42% |
1,400 |
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NEM |
+0.50% |
24,370 |
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TXT |
-9.06% |
40,567 |
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S |
+0.42% |
176,966 |
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STI |
-6.72% |
1,000 |
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CCL |
+0.33% |
104,054 |
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TDC |
-3.00% |
3,850 |
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PPL |
+0.19% |
2,823 |
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BAC |
-2.69% |
32,103,250 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場>
東京株式市場で日経平均は反発。1万3300円台を回復して引けた。G20財務相・
中央銀行総裁会議では、日本の立場に理解が得られるとの楽観的な見方が広がり円安傾向
となったほか、中国の上海総合株価指数.SSECの上昇が支援要因となった。電気・ガス、
海運、非鉄金属が堅調。一方で石油・石炭製品、保険や銀行業が軟調だった。
<中国・香港株式市場> 香港株式市場は、反発して引けた。中国の金融株がけん引
し、6営業日ぶりの上昇となった。人民元適格外国機関投資家(RQFII)をめぐる中
国紙の報道が支援材料となった。
中国株式市場は続伸。証券株中心に上昇した。
<東南アジア株式> マニラ市場の主要株価指数が過去最高値で引けたほか、バンコク
市場が2日続伸した。フィリピンのBDOユニバンク(BDO.PS)やタイのサイアム・コマー
シャル銀行など銀行各行が好調な四半期利益を発表した後を受けた。
マニラ市場の主要株価指数PSEi.PSIは1.45%高の6957.10。12日に
付けたこれまでの終値ベースの最高値6891.43を上回った。週間ベースでは1%近
い上伸で、東南アジア6市場では、ジャカルタ市場(1.2%高)、バンコク市場
(1.19%高)に次いで高い上昇率だった。
<ソウル株式市場> 反発して引けた。労働紛争をめぐる懸念から現代自動車
(005380.KS)主導で自動車株が急落し、総合株価指数は一時下落していたが、
安値拾いの買いが入った。
現代自動車は2.7%安で引けた。同社は労働紛争の結果、多額の賃金コストに直面す
る可能性があるとした現地メディアの報道が嫌気された。
<台湾株式市場> 反発して終了。加権指数は1.79%高と、ここ半年余りで最大の
上昇率を記録した。ファウンドリー(半導体受託製造)世界最大手の台湾積体電路製造
(TSMC)(2330.TW)が急伸して指数を押し上げた。
TSMCは7%高と、値幅制限いっぱいに急伸。同社が発表した四半期利益が予想を上
回り、見通しも上向きだったことが好感された。電子製品指数は2.40%高に
押し上げられた。
[東京 19日]
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 反発。世界経済成長への懸念からこのところ売られていた鉱山
株やエネルギー株に安値拾いの買いが入った。
鉱山のユーラシアン・ナチュラル・リソーシズ(ENRC.L)は26.6%急騰。共同創業者
ら大株主が同社の買収を検討していることを好感した。
同社株はFT100種総合株価指数を0.6ポイント押し上げたに過ぎないが、鉱山株
全体では6.5ポイント寄与、銀行やエネルギー株も押し上げた。
FT100種総合株価指数は42.92ポイント(0.69%)高の
6286.59。6営業日で初めての上昇となり、週間の下げ幅は1.5%に縮まった。
バークレイズ・ストックブローカーズのクリス・スティーブンソン氏は「顧客は相場安
に投資機会を見い出している」と話した。投資資金の流れを示すデータは特に今週、安値
拾いの買いが入ったことを示したという。
<欧州株式市場>
小幅高で終えた。カザフスタンの金属生産会社ENRC(ENRC.L: 株価, 企業情報, レポート)が
急伸し、相場を押し上げた。
FTSEユーロファースト300種指数は5.81ポイント(0.51%)高
の1153.19。週足では米独のさえない経済指標を嫌気し2.4%安と、週間の下落
率としては昨年11月以来の大きさとなった。
DJユーロSTOXX50種指数は19.66ポイント(0.77%)高
の2575.16。
ENRCは26.6%値を上げた。共同創業者が主要株主とともに同社を買収する計画
を明らかにしたことが好感された。
[19日]
商品市場は:(ロイター)
<金相場は> 対ユーロでドル高が進行したことを嫌気し、小反落した。。
<原油相場は> ドル高や需要鈍化懸念、株安を受けて急落した。。
中期情勢
VIX 再び下降 高値圏高値圏
Spring Slump 春のスランプ 春の経済指標軟調
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み 米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか? 雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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