NY市況メモ: Jun Wk2 6月10日 (月) 2013


日付	時間	指　標	結果	予想	前回
6/10	7:30	新規失業保険申請件数	346k	345k	357k
	7:30	継続失業保険申請件数	2952k	2975k	3004k


DJIA	-0.06%/	15,238.59/	-9.53/
SP500	-0.57%/	1,642.81/	-0.03/
NAS	0.13%/	3,473.76/	+4.55/
Russ	0.51%/	992.67/	+5.04/

Volume
Dow Vol	595m/
SPX Vol	434m/
NAS Vol	1526m/	/
NYSE Vol	3297m/	/
VIX	15.44/	+1.98%/

Adv/ Decline Iss

218

268

Adv/ Decline Vol

911M

999M

Strongly Positive

① 開場10分前

DOW-54 (0.35%) SP500 -7.25 (0.44%) NAS -12.5 (0.35%)
昨日高値更新し、利食い優勢で始まる観測。

EMC	+5.83%	1,530,2148	HAL	-2.04%	25,973
NEM	+1.75%	37,311	TXT	-1.34%	2,000
GPS	+1.70%	100	BHI	-0.99%	1,700
AXP	+1.57%	16,378	DF	-0.86%	6,450
NOC	+1.33%	6,167	AA	-0.82%	141,625

アジア市場は：（ロイター）

＜東京市場＞　東京株式市場で日経平均は大幅反発。前日比６３６円高と今年最大の上げ幅で高値引けし、６月５日以来３営業日ぶりに１万３５００円台を回復した。前週末発表の５月米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期に資産買い入れプログラムを縮小するとの懸念が後退。米国株が大幅上昇したほか、為替も９８円台前半まで円安方向に振れ主力輸出株を中心に大幅高となった。後場も主力株への買い戻しや先物への自律反発期待の買いが継続し上げ幅を拡大した。東証１部全体の９７％が値上がりし、全面高となった。

＜中国・香港株式市場＞　小反発した。7日発表された米雇用統計を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く金融緩和を縮小することへの懸念が幾分和らいだ。
中国株式市場は端午節の祝日で１２日まで休場。香港市場も１２日は休場となる。

＜東南アジア株式＞　東南アジア株式市場の株価は、他の世界市場の株高に追随し上昇。５月の米雇用統計を眺め、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気刺激策を近く縮小するとの懸念が後退した。先週、週間ベースで４．６％下落したマニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは安値拾いの買いが入り上伸した。

＜ソウル株式市場＞　反発した。ＬＧディスプレーやＳＫハイニックス< 000660.KS> などの主要ハイテク株が堅調に推移した。

＜台湾株式市場＞　反発。液晶パネルメーカーなどの光電気指数は１．６％高、電子部品指数は１．４％高。　

［東京　6/10日]

欧州市場は：（ロイター）

＜ロンドン株式市場＞　小幅安で終了した。ヘルスケア関連株などに押目買いが入ったものの、軟調な中国の経済指標を受けた鉱山株の売りを吸収するには至らなかった。週末に発表された中国の経済指標が予想を下回ったことで、世界最大の金属消費国である同国の第２・四半期成長率が鈍化するとの観測が高まり、工業用金属株と鉱山株が大きく売られた。鉄鋼メーカーのエブラズは２．３％、ポリメタルは４．７％、それぞれ下落。両銘柄には今週にもＦＴ１００種指数の構成銘柄から外されるとの観測も出ていることから、売りが加速した。ヘルスケア株などに押目買いが入り、鉱山株の売りの一部を吸収した。前週大きく売られた格安航空イージージェットは２．７％高。原油価格の低下を受け買いが入った。

＜欧州株式市場＞　小反落。中国貿易統計が予想外に弱い内容となったことで、鉱山株の売りが優勢となった。半面、ドイツテレコムやバイエルなど、ディフェンシブ銘柄は買われた。

ギリシャのＡＴＧ指数は４．７％急落。ギリシャ政府は、ガス公社ＤＥＰＡ売却入札への応札がなかったことを明らかにした。これによって、ギリシャは国際支援の下進めている民営化計画の目標を達成できない公算が高まった。

［6月10日] 　　　

商品市場は：（ロイター）

＜金相場は＞前週末急落した反動で買い戻しが入り、反発。

＜原油相場は＞中国の景気指標の悪化などを受けて反落した。

中期情勢

週末トルコデモ拡大10日目数万人規模

Spring Slump 春のスランプ　春の経済指標軟調？？

ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ？

イタリア政局混迷、格下げ　

キプロス危機解決モデルに？

通貨戦争の懸念　一応決着後退

米国財政の崖2ヶ月延期 3月末：債務上限引き上げ、歳出削減　折り込み
米国経済指標：米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか？
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった

中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長率見通しを従来の８．２％から８．４％に引き上げた。

ヘッドラインニュース [6/10日ブルームバーグ]

米国株：小幅安、Ｓ＆Ｐ米格付け見通し引き上げと中国統計が材料

米アップル：「ｉＯＳ７」と新音楽サービスを発表－製品需要喚起へ

米国の格付け見通しを「安定的」に引き上げ、財政リスク後退－Ｓ＆Ｐ

ソニー筆頭株主は誰？－ローブ氏やゴールドマンの複雑取引で視界不良

日本株は反落へ、新規材料乏しさや大幅高の反動－日銀会合を注視

債券下落か、米債安・円安で売り先行－オペ期間延長を見極め

食卓に欠かせない大豆、商社が調達確保に奔走－南米やアフリカに触手

米国債：続落、米格付け見通し引き上げで緩和縮小観測が強まる

野村の欧州為替戦略責任者、ケンドリック氏が退社－関係者組

野村證券の N Y 株式市況

＜株式市場＞
日本の1QGDP改定値が年率4.1%へ上方修正されたことなどから東京株式市場が大幅上昇となり、この中でNY株式市場も小確りに寄り付いた。しかし、週末に発表された中国の5月新規ローン、マネーサプライ、鉱工業生産、設備投資などがそろって予想を下回り、また、欧州株式市場がまちまちの推移となる中で、これらを気がかりに主要指数は高寄り後、すぐさま失速し反落に転じた。テクノロジー、通信、素材は小確りを維持したが、その他のセクターはほぼ万遍なく売られる展開となり、S&P500は午前10時過ぎに前日比-0.3%の1639.26まで後退。しかし、S&Pが朝方に米国信用格付けの見通しをネガティブから安定に引き上げたのを受け、全般に米国経済と財政への楽観的見通しが次第に台頭。また、セントルイス連銀ブラード総裁が、米国経済は安定成長の軌道にあるとしつつ、依然低インフレの下でQEの継続が可能との意見を述べ、これらを背景に、市場は再び買いに傾いた。広い銘柄が小幅反発となり、S&P500は朝方の高値を再度覗う動きとなった。しかし、午後に入るとテクノロジー、住宅建設、金融などに売りが見られ、主要指数は再び失速。主要3指数とも再び小幅安まで沈んだが、その後は金曜終値付近でもみあい。結局、ダウ平均は-0.06%、S&P500は-0.03%、ナスダック総合は+0.13%で終了。セクター別では、通信が+0.84%、素材が+0.46%、ヘルスケアが+0.14%。他方、消費循環が-0.31%、資本財が-0.30%、エネルギーが-0.27%となった。個別銘柄では、フェースブックが来年にS&P500へ組み入れられる可能性があるとの市場アナリストコメントで+4.46%。キャップストーン・ペーパー&パッケージング(KS)がロングビュー・ファイバー・ペーパー(非上場)を現金$1.025Bで買収すると発表し+17.9%。マクドナルズ(MCD)が5月既存店売上が+2.6%と発表し+1.27%。レナー(LEN)が大手証券の投資判断引下げで-3.34%。

＜債券・為替市場＞
　NY株式市場の堅調な寄付きを受けて、10年債利回りは2.2223%までいったん上昇。しかし、株式市場が寄付きの勢いを失うと、10年債には若干の買い戻しが見られ、利回りは3bpsほど低下。しかしS&Pが米国信用格付け見通しを安定に引き上げたことなどから、株式市場が反発に転じると、10年債は再び売り優勢となり正午すぎに利回りは2.2296%まで上昇。午後は小動きとなり午後4時の10年債利回りは2.2073%付近となった。為替市場では、先週金曜の米雇用データを受けたドル反発の流れを受け継ぎ、ドル/円はNY早朝に98円台後半で推移。更に、S&Pによる米国信用見通しの引き上げを受けて、ドル/円は午前9時半には99.28をつけた。午後には若干利食い売りに押され、午後4時のドル/円は98.75となった。ユーロは、ECBドラギ総裁が昼前のドイツのテレビインタビューで、ECBの債券購入プログラム(OMT)はユーロ加盟国の破綻回避を支援するためのものでなく、ユーロ防衛のためと述べたことから急騰。ユーロ/ドルは午後2時近くに1.3269をつけ、午後4時に1.3256となった。

2013/06/10：現地日付

米国野村證券作成測

メモ：

市場の声

ハイタワー・アドバイザーズのマネジング・ディレクター、ブライアン・アミディ氏は「雇用統計を受け、ＦＲＢが資産買い入れを終わらせることはできない、９月に縮小に着手することもできないことが明確となり、皮肉なことに株価は上昇した」と述べた。アミディ氏は、今後の株価動向について「景気がどちらの方向に振れるか不透明性が高まっており、ボラティリティが増す」と予想した。

　ローワン・ダーティントン・シグナチュアの幹部、アンドリュー・モリス氏は、特に鉱山関連株など、中国での売上高への依存度が高い銘柄が圧迫を受けていると指摘。ただ、このところの株価下落局面で他のセクターの割安感が増しているとし、「この点については慎重ながらも楽観的な見方をしている」と述べた。サクソバンクのシニア・セールス・トレーダー、アレクサンダー・バラデス氏は「７日の上昇を受け、多少利食い売りが出た。今週はマクロ経済関連で目立った材料がないことから、少なくとも数日はレンジ取引となる可能性がある」と述べた。

Endo of Col 1