① 開場10分前
DOW-54 (0.35%) SP500 -7.25 (0.44%) NAS -12.5 (0.35%)
昨日高値更新し、利食い優勢で始まる観測。
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EMC |
+5.83% |
1,530,2148 |
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HAL |
-2.04% |
25,973 |
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NEM |
+1.75% |
37,311 |
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TXT |
-1.34% |
2,000 |
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GPS |
+1.70% |
100 |
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BHI |
-0.99% |
1,700 |
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AXP |
+1.57% |
16,378 |
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DF |
-0.86% |
6,450 |
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NOC |
+1.33% |
6,167 |
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AA |
-0.82% |
141,625 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は反落した。朝方は1ドル98円台前半まで進んだ円安を好
感し、輸出株や金融株を中心に買いが先行。取引時間中としては6月11日以来、約2週
間ぶりに一時1万3400円台を回復した。7月の参院選の前哨戦とされた東京都議会議
員選挙で自公が全員当選の圧勝となり、参院選後の衆参ねじれの解消、安定政権への期待
も高まったという。ただ、米量的緩和縮小観測が緩和マネーに与える影響が依然不透明な
うえ、中国リスクへの警戒感が強く上値は限定的。上海総合指数 が一段安となっ
たほか、インドやフィリピンなど東南アジアの株価が下げたことで日本株も売り圧力が強
まった。
<香港・中国株式市場> 香港株式市場は、4営業日続落して引けた。中国株の急落に圧迫された。中国人民銀行(中央銀行)が流動性の引き締めを維持し、景気が大幅に減速する可能性への懸念を背景に本土系金融株が売られた。 中国株式市場も続落して引けた。下げ幅は2009年8月以来の大きさとなった。人民銀行は24日、流動性は全般的に妥当な水準との考えを示し、商業銀行に流動性管理の改善を求めたことを明らかにした。これを受け、市場では売りが加速した。
<東南アジア株式> 大半が数カ月ぶりの安値に下落した。米連邦準備制度理事会(FRB)が量的金融緩和の縮小に言及して以降、資金の流出が続いてきたが、中国の金融引き締め政策への懸念がさらなる市場の動揺を招いた。
<ソウル株式市場> 大幅続落し、11カ月ぶり安値を更新した。これで下落は4営業日連続となった。中国景気の先行き懸念と世界金融市場の不安定化が相場の重しとなった。
ハイテク銘柄の下げが目立ち、LGディスプレー は4.3%、SKハイニックス は3.4%、それぞれ下落した。
<台湾株式市場> 終値ベースで10週間超ぶりの安値で引けた。先週の世界的な市場の総崩れを受けて、市場では引き続き警戒心が強かった。
[東京 6/24日]
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 続落、一時1月初め以来約5カ月半ぶりの安値をつけた。
米連邦準備理事会(FRB)の資産買い入れ縮小に加えて、中国の経済成長や流動性をめ
ぐる懸念が強まり、景気に敏感な銘柄が売られた。中銀の刺激策を受けて、FT100種総合株価指数は5月、13年ぶりの高値をつけ
ていた。ただ現在は高値水準を12%超下回っている。
投資家の不安心理を示すボラティリティ指数 は7%上昇し、欧州中央銀行(
ECB)のドラギ総裁が昨年7月にユーロ防衛のためいかなる措置も講じる考えを示す前
以来の高水準となった。
金融株が重しとなり、アバディーン・アセット・マネジメント は4.2%安
、5月以来の下げ幅は29%に達した。
中国の情勢を受け、成長敏感銘柄の鉱山株 は3.4%下落した。銅価格
が3年ぶり安値をつけるなか、ベダンタ・リソーシズ は6.5%下落、相場を押
し下げた。
一方でディフェンシブ銘柄には買いが入り、ユナイテッド・ユーティリティーズ、水処理サービスのセバーン・トレント がそれぞれ1%、0.9%上昇した。
この日上昇したのは7銘柄にとどまった。
<欧州株式市場> 続落して終了した。中国の流動性ひっ迫、および米連邦準備理事
会(FRB)の緩和縮小に対する懸念から投資家の不安心理が高まった。この日は投資家の不安心理を示すユーロSTOXX50ボラティリティ指数
が5.2%高の25.30となり、9カ月ぶりの水準に上昇した。
米FRBが資産買い入れ規模を縮小させる姿勢を示したことで、世界的に株価は下落
。ここにきて中国の銀行流動性ひっ迫の兆候が出てきたことで、株価はさらに圧迫を受け
ている。 中国の銀行システムに対する懸念から、同国の経済動向に敏感な鉱山株が売られ、S
TOXX欧州600資源株指数 は3%下落した。
[6月24日]
商品市場は:(ロイター)
<金相場は>中国の流動性引き締めを受けた警戒感からの売りや米金利の上昇を背景に反落した。
<原油相場は>中国の景気減速懸念を背景としたリスク回避の動きに押されて売りが先行したものの、あと米株価の持ち直しやドル軟化を手掛かりに大きく切り返し、4営業日ぶりに反発した。
中期情勢
週末トルコデモ拡大10日目数万人規模
Spring Slump 春のスランプ 春の経済指標軟調??
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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