NY市況メモ: Jun Wk2 6月11日 (火) 2013


日付	時間	指　標	結果	予想	前回
6/10	7:30	新規失業保険申請件数	346k	345k	357k
	7:30	継続失業保険申請件数	2952k	2975k	3004k


DJIA	0.76%/	15,122.02/	-116.57/
SP500	1.02%/	1,626.13/	-16.68/
NAS	1.06%/	3,436.94/	-36.81/
Russ	1.13%/	981.44/	-11.22/

Volume
Dow Vol	689m/
SPX Vol	487m/
NAS Vol	1516m/	/
NYSE Vol	3883m/	/
VIX	15.44/	+1.98%/

Adv/ Decline Iss

335

1519

Adv/ Decline Vol

233M

561M

Negative

① 開場10分前

DOW-54 (0.35%) SP500 -7.25 (0.44%) NAS -12.5 (0.35%)
昨日高値更新し、利食い優勢で始まる観測。

EMC	+5.83%	1,530,2148	HAL	-2.04%	25,973
NEM	+1.75%	37,311	TXT	-1.34%	2,000
GPS	+1.70%	100	BHI	-0.99%	1,700
AXP	+1.57%	16,378	DF	-0.86%	6,450
NOC	+1.33%	6,167	AA	-0.82%	141,625

アジア市場は：（ロイター）

＜東京市場＞　東京株式市場で日経平均は反落。前場は前日終値を挟んで方向感に乏しい展開だったが、正午前に日銀金融政策決定会合での金融政策の現状維持が伝わると先物主導で下げ足を速めた。現物株の商いが乏しいなかで、週末のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に先物市場での思惑的な売買に振らされたという。一方、パルプ・紙や建設、金融など内需株の一角に押し目買いなどが入り、下値は限定された。

＜中国・香港株式市場＞　香港株式市場は反落し、７カ月ぶりの安値で引けた。休場を控えてリスクオフの動きが強まり、地元デベロッパーなどの高配当銘柄が売られた。

＜東南アジア株式＞　資金流出懸念を背景にバンコク、ジャカルタ、マニラの各市場が大幅安となった。バンコクのＳＥＴ指数は、前日終値比４．９７％安の１４５２．６３で終了。１日当たりの下げ幅としては２

＜ソウル株式市場＞　反落した。総合株価指数に占める比重が最も大きいサムスン電子が目標株価の引き下げを受けて４営業日連続の下落となったことが、相場の重しとなった。

＜台湾株式市場＞　反落。ファウンドリー（半導体受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の下落が重しとなった。同社はこの日、５月の売上高が前年同月比１７％増だったと発表したが、０．５％安で引けた。　

［東京　6/11日]

欧州市場は：（ロイター）

＜ロンドン株式市場＞　各国中銀による景気支援策縮小観測が払しょくされず、続落して終了した。

＜欧州株式市場＞　続落し６週間ぶり安値をつけた。日銀が金融政策決定会合で現状の緩和策を維持する決定を下したことに失望感が広がり、中銀は支援に対し慎重になりつつあるのではないかとの懸念が広がった。

ユーロ圏諸国の国債利回りは全般的に上昇した。

［6月11日] 　　　

商品市場は：（ロイター）

＜金相場は＞日銀の金融政策維持や米国の量的緩和縮小をめぐる思惑を背景に反落した。

＜原油相場は＞世界的な原油需給の緩和観測や米株安に押され、続落した。

中期情勢

週末トルコデモ拡大10日目数万人規模

Spring Slump 春のスランプ　春の経済指標軟調？？

ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ？

イタリア政局混迷、格下げ　

キプロス危機解決モデルに？

通貨戦争の懸念　一応決着後退

米国財政の崖2ヶ月延期 3月末：債務上限引き上げ、歳出削減　折り込み
米国経済指標：米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか？
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった

中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長率見通しを従来の８．２％から８．４％に引き上げた。

ヘッドラインニュース [6/11日ブルームバーグ]

米国株：下落して始まる、日銀総裁が追加政策発表せず

ロンドン外為：円が対ドルで一時2.3％上昇、３年で最大の上げ

日本株反落、不動産や鉄鋼下げ、輸出も－急騰反動、日銀維持で円高

日銀総裁：「必要になったら検討、現時点で必要ない」－１年超オペ

元ゴールドマンのオニール氏：米国債利回り４％付近に慣れよ

トルコ：１－３月の成長ペースは予想を上回る－４月経常赤字は拡大

危機でドイツ政府は10兆円以上を節約－キール世界研究所

安倍首相が政策うまく実践なら日本株は一段高へ－テマセクの運用部門

【個別銘柄】不動産が下落、紙・パは軒並み高、ドクターＣ売られる

米バークシャー・ハサウェイ副会長、33億円を美術館・学校に寄付

ソニー：「ＰＳ４」本体を初公開－ロスのゲーム見本市Ｅ３で

加ルルレモン：デイＣＥＯが退任へ－透け過ぎるヨガパンツを回収料

野村證券の N Y 株式市況

＜株式市場＞
日銀の金融政策に変更がなく、追加的な景気刺激策を期待していた市場の失望売りで、グローバルに株式市場が下落する中、NY株式市場も安く始まった。ECBによる債券買い取りプログラム(OMT)の合憲性をめぐる証言がドイツ憲法裁判所で始まる中で、ギリシャ、ポルトガル等の国債利回りが大幅上昇し、これらを受けて、市場はリスクオフの姿勢を強め、S&P500は寄り付いて5分後に前日比-1.2%の1622.92をつけた。しかし、10年債利回りが、早朝につけていた2.3%近くの水準から低下に転じ、2.22%付近で落ち着きを見せ始めると、これに伴い株式市場にも買戻しが見られ、主要指数は反発基調に転じた。S&P500は午前11時半過ぎに1640付近まで回復。消費安定、ヘルスケアなどのディフェンシブが牽引した。しかし、来週19日に行われるFOMC会議を控え、市場には模様見気分も強く、上値が重い中で午後には主要指数は再びじりじりと後退。午後1時過ぎから、テクノロジー、通信、ヘルスケアを中心に売りが徐々に優勢となり、更に引けにかけもう一段の売りがでて、主要指数は軟調に引けた。ダウ平均は-0.76%、S&P500は-1.02%、ナスダック総合は-1.06%となった。S&P500の10セクター全てがマイナスとなったが、特に、金融が-1.74%、エネルギーが-1.41%、素材が-1.39%と下げを牽引した。個別銘柄では、シティグループ(C)が為替変動による損失が予想されるとの市場コメントで-3.81%。ルルレモン・アスレティカ(LULU)がCEO辞任の発表で-17.54%。ナビスタ・インターナショナル(NAV)がF2Q赤字が予想以上に拡大し-9.06%。ドール・フード(DOLE)がマードックCEOによる買収提案を受け+22.16%。

＜債券・為替市場＞
　日銀が金融政策を変更せず、追加刺激策がなかった中で、連銀によるQE3減額の思惑も強まり、午前8時近くに10年債利回りは2.2913%と昨年4月以来の水準にまで上昇。しかし、モーゲッジ債のためのヘッジ売りなどが一巡すると、株式市場が安寄りする中でリスクオフの買いが入り、10年債利回りは正午前に2.20%付近まで低下した。午後1時に発表された本日の$32Bの3年債入札結果は、利回りが0.581%と事前予想比0.6bps高く、応札率は2.95倍と過去平均を大きく下回る不調となった。これを受け10年債利回りは直後に2bpsほど上昇を見せたが、株式市場が再び下落するに伴い、10年債は買戻し基調となり、午後4時の10年債利回りは2.1735%付近となった。為替市場では、日銀に追加刺激策発表がなかったのを受け、NYでドル/円は96円台後半の取引で始まった。NY株式市場が午後1時すぎから下落再開となると、ドル/円には一段の売りが見られ、午後2時過ぎには95.60まで後退。その後は小動きとなり午後4時のドル/円は95.87となった。

2013/06/11：現地日付

米国野村證券作成測

メモ：

市場の声

ハイタワー・アドバイザーズのマネジング・ディレクター、ブライアン・アミディ氏は「雇用統計を受け、ＦＲＢが資産買い入れを終わらせることはできない、９月に縮小に着手することもできないことが明確となり、皮肉なことに株価は上昇した」と述べた。アミディ氏は、今後の株価動向について「景気がどちらの方向に振れるか不透明性が高まっており、ボラティリティが増す」と予想した。

　日銀は１１日の金融政策決定会合で、４月に導入した資金供給量の倍増を目指す異次元緩和の継続を決定。ただ、各国中銀による景気支援策縮小に対する先行き不透明感は払しょくされなかった。市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が資産買い入れの規模を現在の月額８５０億ドルから縮小させるとの観測が再燃。市場関係者によると、１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にＦＲＢが資産買い入れ規模縮小を発表する可能性があるとのうわさが出ている。ただエスピリト・サントのマクロ戦略部門メンバーのマーカス・アッシュワース氏は、「経済指標に裏付けられていないように見えるため、（ＦＲＢの緩和規模縮小は）早くても９月になると」との予想を示し、「緩和規模縮小に関する言及があっただけで、投資家がリスクに直面しているとの基本的な認識が出てきたことは問題だ」と述べた。独連邦憲法裁判所がこの日から２日間の日程で欧州中央銀行（ＥＣＢ）の債券買い入れプログラム（ＯＭＴ）合憲性に関する審理を開始したことも、市場が神経質になる要因となっている。ＸＢＺのマイク・ターナー氏は「利回りがじりじりと上昇しており、これが株価を圧迫している」と話した。この日は全面安の展開となり、特に鉱山株の下げがきつかった。ＳＴＯＸＸ欧州６００資源株指数は２．５％下落した。セントラル・マーケッツ・インベストメント・マネジメントのトレーディング部門責任者、ダレン・コートニー・クック氏は、市場関係者は、７日の米雇用統計を受けて上昇した後、悲観的な見方に転じたと指摘した。ただ、同氏を含め投資家は調整が入っても向こう２カ月間はすぐに上昇基調に戻るとの見方を変えていない。利回りの低い債券に比べてリターンの良い株式の選好は続くとみられている。