① 開場10分前
DOW-54 (0.35%) SP500 -7.25 (0.44%) NAS -12.5 (0.35%)
昨日高値更新し、利食い優勢で始まる観測。
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EMC |
+5.83% |
1,530,2148 |
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HAL |
-2.04% |
25,973 |
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NEM |
+1.75% |
37,311 |
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TXT |
-1.34% |
2,000 |
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GPS |
+1.70% |
100 |
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BHI |
-0.99% |
1,700 |
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AXP |
+1.57% |
16,378 |
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DF |
-0.86% |
6,450 |
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NOC |
+1.33% |
6,167 |
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AA |
-0.82% |
141,625 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は小幅ながら3日続落。終値で4月5日以来、約2カ月ぶり
に1万2900円を下回った。為替市場での円急上昇を受けてリスク回避の売りが強まり
、一時は前日比350円を超す下げ幅となったが、市場のムードが一変したのは午後1時
半ごろだった。厚生労働省が年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の中期計画の
変更について午後3時に説明すると伝わり、国債を中心とした資産構成から株式や外貨資
産などリスク性資産の割合を拡大させるとの思惑が広がった。安倍首相が成長戦略に含め
なかったGPIFの株式ウエート引き上げ前倒しの観測がサプライズになり、一時上げ幅
は200円を超えたが、引けにかけて再び下げに転じた。市場では「米雇用統計発表を控
えており、安心して上値を買える状況でもない」(SMBC日興証券株式調査部の圷正嗣
氏)との見方が出ていた。
先物主導の乱高下はこの日も止まらず、「アルゴリズムを駆使したヘッジファンドが
市場を支配している状況下では安易に動きにくい」(準大手証券トレーダー)との声もあ
った。
<中国・香港株式市場> 中国株式市場は続落。来週に端午節の三連休を控えて現金
需要が急増するなか、投資家の間に流動性ひっ迫への動揺が広がった。 香港株式市場も続落。米連邦準備理事会(FRB)の出口戦略を探る材料として米雇
用統計の発表が待たれるなか、週間ベースでは過去1年以上で最悪のパフォーマンスとな
った。
<東南アジア株式> 7日の東南アジア株式市場の株価は、おおむね上昇。週初に
下落した優良株が反発した一方、米雇用統計の発表を控え、市場では慎重姿勢も強かった
。
<ソウル株式市場> 続落して引けた。ここ11カ月近くで最大の下げを演じた。
サムスン電子 005930.KS が6.2%急落し、米アップル AAPL.O との米国での特許訴
訟で敗れた昨年8月以来となる大幅な下落率を記録。携帯事業の伸び鈍化の懸念を指摘し
た複数の証券会社の投資判断引き下げが影響した。
<台湾株式市場> ほぼ横ばいで引けた。液晶パネル株(光電気指数)が2.34%
安となり、石油・電気・ガス指数の上昇(2.04%高)を打ち消す形となった。
[東京 6/7日]
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 大幅反発。5月の米雇用統計が同国経済の成長を示しながら
も米連邦準備理事会(FRB)の緩和縮小につながるほどの強さではなかったことを追い
風に、金融株などを買う動きが優勢となった。この日はアナリストの投資判断や目標株価の変更が主な取引材料となり、BTグルー
プ はバークレイズが目標株価を「オーバーウエート」に引き上げたことを受けて3
.7%上昇した。
一方、アバディーン・アセット・マネジメント は1.7%安となり、週間で
は10.8%下落。UBSによる先の目標株価引き下げに続き、バンク・オブ・アメリカ
・メリルリンチが投資判断を「アンダーパフォーム」に引き下げたことを嫌気した。
<欧州株式市場> 急反発して終了した。5月の米雇用統計で、米経済は拡大し
ているものの連邦準備理事会(FRB)が緩和縮小に動くには十分ではないことが確認さ
れたことを受け銀行株を中心に買いが入り、朝方の下げから上昇に転じた。
[6月7日]
商品市場は:(ロイター)
<金相場は>米雇用統計を受けて米株式相場に資金が集まった反動で、大幅反落した。
<原油相場は>米株相場の上伸などを背景に、中心限月の終値として5月下旬以来2週間半ぶりに1バレル=96ドル台を回復した。
中期情勢
VIX 再び下降 高値圏高値圏
Spring Slump 春のスランプ 春の経済指標軟調??
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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