NY市況メモ: Jul Wk1 7月5日 (金) 2013


日付	時間	指　標	結果	予想	前回
7/05	7:30	新規失業保険申請件数	346k	345k	357k
	7:30	継続失業保険申請件数	2952k	2975k	3004k


DJIA	0.98%/	15,135.84/	+147.29/
SP500	1.02%/	1,631.89/	+16.48/
NAS	1.04%/	3,479.37/	+35.71/
Russ	1.44%/	1,005.39/	+14.25/

Volume
Dow Vol	625m/
SPX Vol	422m/
NAS Vol	1216m/	/
NYSE Vol	2960m/	/
VIX	14.89/	-8.09%/

Adv/ Decline NY

1708

1309

Adv/ Decline Nas

1815M

662M

Neutral

① 開場10分前

DOW67 (0.55%) SP500 9.5 (0.67%) NAS 20 (0.75%)
昨日高値更新し、利食い優勢で始まる観測。

EMC	+5.83%	1,530,2148	HAL	-2.04%	25,973
NEM	+1.75%	37,311	TXT	-1.34%	2,000
GPS	+1.70%	100	BHI	-0.99%	1,700
AXP	+1.57%	16,378	DF	-0.86%	6,450
NOC	+1.33%	6,167	AA	-0.82%	141,625

アジア市場は：（ロイター）

＜東京市場＞　東京株式市場で日経平均は、５日ぶりに反落した。ドル／円の１００円回復などを手掛かりに輸出株中心に買いが先行したが、一巡後は利益確定売りなどに押され、下げに転じた。海外の中長期プレーヤーは日本の株高・円安の好循環を見込んで、海外市場でドル買い／円売りに走ったが、東京市場では株・ドル／円ともに相場を押し上げるまでには至らなかった。

＜香港・中国株式市場＞　香港株式市場は２日続伸。中国の石炭生産銘柄が今週初めの大幅な下げを取り戻す展開となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和的政策維持を表明したことも相場の支えとなった。
　中国株式市場は２週間ぶりの高値で引けた。不動産株が堅調だったことが全体相場を支援した。株価指数は週間でも上昇を記録し、５週間ぶりの上げとなった。

＜東南アジア株式＞　大半の市場が薄商いの中を上昇した。英国と欧州の中央銀行がそれぞれ、今後の金融緩和継続を示唆したことを受けて、投資家が東南アジア地域の大型株に買いを入れた。ただ、きょう発表予定の米雇用統計を控えて警戒感が根強かった。それでも東南アジアの各株式市場は今週、週間ベースで下落を記録。中でもジャカルタ市場は４．５％安となった。

＜ソウル株式市場＞　反落して引けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）やイングランド銀行（英中銀）が景気刺激策の解除を急がない方針を示したことを受け序盤は上昇していたが、サムスン電子が発表した第２・四半期の業績見通しが市場予想を下回ったことが相場全体を押し下げた。

＜台湾株式市場＞　５営業日ぶりに反発して引けた。

［東京　7/5日]

欧州市場は：（ロイター）

＜ロンドン株式市場＞　急反発し、１カ月ぶりの高値で終了した。６月４日以来の高値で終了。上昇率は２０１１年１１月以来の大きさとなった。イングランド銀行（英中央銀行）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が緩和政策の継続を示したことで景気に敏感な金融株や石油・鉱山株が買われ、ＦＴ１００種指数の上昇率は１年８カ月ぶりの大きさとなった。ただ、この日は米国が独立記念日の祝日のため商いが薄く、値動きが誇張された面もある。セクター別では銀行株が４．４％、鉱山株が３．５％、それぞれ上昇。石油・ガス株も１．８％高となった。個別では格安航空会社のイージージェットが３．６％高。６月の旅客数が１．９％伸びたことを好感した。

＜欧州株式市場＞　大幅反発し、主要株価指数は１１カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英中銀が、刺激解除を急がない姿勢を示したことが材料視された。幅広い銘柄が買われ、とりわけ中銀の一連の措置から恩恵を受けている銀行株<.SX7P >が堅調で、３．８％上昇した。刺激策に支えられた景気回復の恩恵を受ける自動車株<.S XAP>、資源株、小売株も高い。政局不安が続いているポルトガルで、首相と連立政権の幹部らが対立解消に乗り出したと伝わっていることも、相場への追い風となった。

［7月5日] 　　　

商品市場は：（ロイター）

＜金相場は＞　対ユーロでのドル高を背景に売り込まれ、急落した。

＜原油相場は＞　良好な内容の米雇用統計やエジプトめぐる地政学的リスクの高まりを背景に急伸した。

中期情勢

週末トルコデモ拡大10日目数万人規模

Spring Slump 春のスランプ　春の経済指標軟調？？

ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ？

イタリア政局混迷、格下げ　

キプロス危機解決モデルに？

通貨戦争の懸念　一応決着後退

米国財政の崖2ヶ月延期 3月末：債務上限引き上げ、歳出削減　折り込み
米国経済指標：米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか？
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった

中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長率見通しを従来の８．２％から８．４％に引き上げた。

ヘッドラインニュース [7/5日ブルームバーグ]

６月米雇用者は19.5万人増、賃金にも伸び－広義の失業率は上昇

NＹ外為（午前）：ドル指数が５週ぶり高水準、雇用が予想以上に増加

ドラギ総裁：再び未踏の領域、「長期」にわたる低金利を事前約束

５月の独製造業受注は前月比1.3％減、予想外－景気に不透明感

ドイツ太陽光大手コネルギーが破産申請、短期再建計画を銀行が拒否

アジア・太平洋株式サマリー：香港・インド株は続伸、中国株も高い

大和ハウス：業界最大の1379億円増資、重点投資の不動産開発に充当

電力４社が原発審査の事前申請提出－東電は知事との会談後に判断

モルガンＳ出身のトレーダー、ヘッジファンドのブレバンを退社

野村證券の N Y 株式市況

＜株式市場＞
　昨日、ECBは市場の予想通り、政策金利を据え置いたが、長期にわたり低金利を維持するとして金利政策に関するガイダンスを初めて導入し、また、預金ファシリティ金利について、マイナス金利を導入する可能性も示唆した。これを受けて4日の欧州株式市場は反発。米国では、午前8時半発表の6月非農業部門雇用者数は19.5万人の増加、民間部門雇用者数は20.2万人の増加と大きく予想を上回り、平均時給も+0.4%と強い伸びとなった。これらを受け、雇用と所得の改善を好感し、NY株式市場の主要指数は小幅高で始まった。S&P500は午前10時前には前日比+0.72%の1627.06ポイントまで上昇。しかし、QE3縮小の9月開始は必至との見方から、長期債利回りが大幅上昇する中で、これを懸念する売りも見られ、寄付き後まもなく、公益、通信等の高配当利回りセクターおよび消費安定を中心に利益確定売りに押される推移となった。午前10時半には主要3指数そろってマイナス圏にまで後退。とはいえ、労働市場の改善が明らかとなる中で、順調な経済成長の軌道に乗ったとの期待も広がり、下値は限定的。その後はじりじりと押し目買いが広がり、午後には主要指数はそろって堅調な展開となった。幅広い銘柄に買いが見られる中、とりわけ、資本財、ヘルスケア、金融等が確り。引けにかけてまとまった買いが見られ、結局主要3指数は揃って高値引けとなった。ダウ平均は+0.98%、S&P500は+1.02%、ナスダック総合は+1.04%。S&P500の10セクター中9セクターがプラスとなり、中でも、金融が+1.76%、資本財が+1.5%、ヘルスケアが+1.32%と牽引。他方、公益が-0.48%と唯一マイナスとなった。個別銘柄では、米10年債利回りが上昇したのを受け、リンカーン・ナショナル(LNC)が+5.41%、ハートフォード・フィナンシャル(HIG)が+3.53%。米景気回復期待から、ザイオン・バンコープ(ZION)が+4.31%、サントラスト(STI)が+4.22%。金価格下落を受けニューモント・マイニング(NEM)が-4.27%。クリフス・ナチュラル・リソーシズ(CLF)が鉄鋼価格軟化見通しの記事を受けて-2.49%。

＜債券・為替市場＞
　午前8時半発表の6月非農業雇用は195,000人増と予想を大幅に上回り、民間雇用は202,000人増と予想外に強い内容となった。また、平均時給は前月比+0.4%と予想以上の伸びとなった。失業率は7.6%と横ばいで予想を上回ったが、労働参加率が上昇した結果であった。雇用、所得と両面で改善が見られたことから、連銀のQE3縮小開始が近いとの観測が強まり、10年債利回りは急上昇。午前9時過ぎに2.7171%と2011年8月以来の高利回りとなった。午後も株式市場が堅調の中、資金シフトが見られ、10年債利回りは更にじりじりと上昇し、午後4時には2.7264%付近となった。為替市場では、昨日ECBが金利を据え置き、長期間の低金利維持を示唆するガイダンスを初めて示したことから、ユーロ/ドルが急落し、午前9時には1.2806まで下落。一方、米国6月雇用データが予想以上の強さを示したのを受け、連銀によるQE3減額が9月に開始されるのは必至との見方から、ドルは対円でも上昇し、午前9時近くに101.14をつけた。その後も若干の利食い売りをこなし、午後はじり高。午後4時のドル/円は101.21となった。

2013/07/05：現地日付

米国野村證券作成測

メモ：

市場の声

　米国は、５日発表された６月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比１９万５０００人増と、予想の１６万５０００人増を上回った。４、５月分も上方修正され、米経済の底堅さが示された。雇用統計は当初、ＦＲＢが予想よりも早期に緩和縮小に着手することを裏付けていると受け止められたが、消化される過程で経済見通しが明るいことを示す好材料との見方が強まり、景気循環株を中心に買いが入った。小型株や銀行株が上昇した背景にもこういった見方があるとみられる。　

　欧州は、両中銀はいずれも政策据え置きを決めたが、ＥＣＢが慣例を破り金利へのバイアスは下向きとするフォワードガイダンスを示したほか、英中銀も最近の市場金利の上昇は行き過ぎとの認識を示し、当面利上げを見込んでいないことを明確にした。

　イングランド銀行（英中央銀行）は同日の金融政策委員会後に発表した声明で、市場による利上げの織り込みは早計との見方を示した。この日の金融政策委員会は、カナダ中銀総裁を務めていたマーク・カーニー新総裁を迎えた初の会合となった。ドラギＥＣＢ総裁も理事会後の会見で、政策金利が長期間にわたり、現行水準もしくはそれ以下の水準にとどまる言明すると同時に、ＥＣＢによる金融緩和からの出口は極めて遠いとの見解を示した。両中銀の発言を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に緩和縮小に着手するとの観測からここ数週間動揺していた市場には、安心感が広がった。ＩＮＧインベストメント・マネジメントのシニア株式ストラテジスト、パトリック・ムーネン氏は、米株に対し、欧州株への投資妙味が高まったと指摘した。