① 開場10分前
DOW30 (0.20%) SP500 9.4 (0.57%) NAS 16 (0.57%)
再び中期の昨日高値更新へのセットアップの観測高まり小高く始まる。
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CLF |
+2.51% |
11,718 |
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DGX |
-2.78% |
683 |
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AMAT |
+2.25% |
17,576 |
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IBM |
-1.43% |
74,250 |
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NEM |
+1.81% |
114,940 |
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HST |
-1.42% |
4,087 |
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TRV |
+1.25% |
53,930 |
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DD |
-0.50% |
2,365 |
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MS |
+1.21% |
74,762 |
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LH |
-0.45% |
200 |
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アジア市場は:(ロイター)
<東京市場> 東京株式市場で日経平均は反発した。朝方は米連邦公開市場委員会(FOMC)議事
録やバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言を受けて、早期の米金融緩和縮小
観測が後退。為替が円高方向に振れたことが嫌気され輸出株などに売りが先行した。日銀
金融政策決定会合の結果は現状維持で、市場の予想通りだったが、為替が1ドル98円台
まで円高に進み、後場寄り後には一段安となる場面もあった。だが、後場中ごろから先物
に大口買いが断続的に入ってプラスに転じた。あすの7月限オプションSQ(特別清算指
数)算出を前に権利行使価格1万4500円を意識した仕掛け的な動きが出たとみられて
いる。
<香港・中国株式市場> 香港株式市場も続伸。今年2番目の上げ幅となった。政策緩和期待から中国の景気循
環株が上げたほか、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長のハト派的な発言を受け
、高配当銘柄が堅調となった。 中国株式市場は続伸して引けた。金融やその他の景気動向
に敏感なセクターが全般の上昇を主導した。中国当局が一定の条件付きで上場不動産企業
の資金調達に関する規制を緩和する可能性があるとの報道などが好感された。
<東南アジア株式> 米連邦準備制度理事会(FRB)の金融緩和継続期待に支援さ
れ、株価が軒並み高となった。
<ソウル株式市場> 反発し、終値としては3週間ぶりの高値に上昇して引けた。米
連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が、労働市場の見通しが大幅に改善するまで
は緩和措置を継続するとの趣旨の発言をしたことが好感された。
<台湾株式市場> 続伸。加権指数は167.85ポイント(2.10%)高の81
79.54で終了した。
[東京 7/11日]
欧州市場は:(ロイター)
<ロンドン株式市場> 反発して終了した。前日のバーナンキ米連邦準備理事会(F
RB)議長の発言を受け鉱山関連株を中心に買いが入り、主要株価指数は5週間ぶりの高
値で引けた。バーナンキ議長の発言を受け銅価格 が上昇。これを受け、鉱山関連株<.FTNMX
1770>に買いが入り、FT100種指数の最大の押し上げ要因となった。
この他、ABフーズ が5.1%高。傘下の衣料品チェーン、プリマークの四
半期決算が好調だったことで、ABフーズに対する投資判断が引き上げられたことが好感
された。
<欧州株式市場> 続伸。前日のバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の発言
を受け、刺激策解除が差し迫っているとの懸念が和らいだ。主要株価指数は5週間ぶり高
値をつけたほか、テクニカルな抵抗線も上抜け、株価が一段高となる可能性を示した。
バーナンキ議長が「予見可能な将来においてかなりの緩和策が必要」と発言したこと
を受け安心感が広がる中、鉱山株などの景気敏感株が買われた。 市場の見方がシフトしていることを反映するように、米新規失業保険週間申請件数が
増加したことを受け、相場は午後の取引で上げ幅を縮小した。ユーロ圏でくすぶる政局混乱は、域内の株価見通しに影を落としている。
ポルトガルの主要株価指数 は2%安。ポルトガルのカバコシルバ大統領は、
連立与党内の亀裂の解消を図る内閣改造案を拒否し、来年の早期総選挙につながる与野党
の緊急協定を結ぶことを提案した。
[7月11日]
商品市場は:(ロイター)
<金相場は> 米量的緩和策の早期縮小観測の後退を受けてショートカバーや安値拾いの買いが活発化し、大幅続伸した。
<原油相場は> 原油の供給過剰懸念や利食い売りを背景に3日ぶりに反落した。
中期情勢
週末トルコデモ拡大10日目数万人規模
Spring Slump 春のスランプ 春の経済指標軟調??
ユーロ圏PMI は独・仏共に大幅に悪化欧州経済底割れ?
イタリア政局混迷、格下げ
キプロス危機解決モデルに?
通貨戦争の懸念 一応決着後退
米国財政の崖2ヶ月延期 3月末:債務上限引き上げ、歳出削減 折り込み
米国経済指標:米国経済、給与税の引き上げに耐えられる強さか?
雇用情勢の回復ぶりが鮮明となった
中国政府傘下のシンクタンクである中国社会科学院は、2013年の同国経済成長
率見通しを従来の8.2%から8.4%に引き上げた。
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